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奥田碩日本経団連会長は11日、都内で開いた日中産業シンポジウムであいさつし、「東アジアで自由経済圏を構築し、米州、欧州とともに世界の重要な三極のひとつを形成する戦略を打ち立てる時期にきている」との認識を表明した。
「東アジアでは実態として地域経済圏の形成が進みつつあるが、制度的な枠組みの構築が立ち遅れている」と指摘。日本と中国が自由経済圏の構築に主導的な役割を果たすとともに、東アジア各国と連携しながら地域全体の成長を引っ張っていくべきだとの考えを示した。
企業の合併・買収(M&A)について、「相手企業の経営陣の同意なしに進める敵対的M&Aは、それ自体が成功しても、その後は従業員らの協力が得られず立ち行かなくなるケースが多い」として、日中企業の協力・提携でも密接な友好関係を構築することが重要だと述べた。 (11:13)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031111AT1F1100611112003.html