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内閣府が11日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.6%減の8702億5000万円となり、3カ月連続で減少した。このうち製造業は10.3%増、非製造業は9.3%減だった。
同時に発表した10―12月期の機械受注見通しによると、船舶・電力を除く民需は12.0%増の3兆16億7600万円で、このうち製造業は0.6%減、非製造業は21.1%増。また、7―9月期の実績は2.9%減の2兆6796億7000万円となり、同期の見通し(7.5%増)を下回った。
機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。 (14:11)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031111NTE2IPA04606112003.html