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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031111-00000301-yom-bus_all
財務省は10日、来年度予算で、医師に対する診療報酬を、医師への技術料などと薬剤費を合わせた全体で5%程度引き下げる方針を固めた。
13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に改定案を提出する。薬剤費だけでなく、技術料など医師への報酬である「本体部分」を引き下げるのは2002年度の前回改定に続いて2回目。デフレの長期化で賃金や物価の下落が続いているため、引き下げによって社会保障関係費の圧縮を図る。ただ、医療機関の収入減に直結する本体部分の引き下げには、日本医師会などの反発が必至で、年末の予算編成に向けて調整は難航しそうだ。
政府は代表的な健康保険である政府管掌健康保険の医療費の16・4%を国庫から支出しているほか、老人医療費では4割近くを補助している。財務省は〈1〉国民医療費が年間30兆円規模に膨らみ、今後も年4%の高いペースで伸びる見通しになっている〈2〉政府管掌健康保険の収入は2002年度まで10年連続で赤字になっている――ことなどから、本体部分も含めた大幅な引き下げが必要と判断した。5%の引き下げで、3500億円程度の国庫支出が削減できるという。
診療報酬はほぼ2年に1度見直され、1984年度に2・3%、98年度に1・3%、2002年度に2・7%の引き下げが行われている。しかし、84年度と98年度は薬剤費部分だけが引き下げられており、本体部分が引き下げられたのは前回2002年度(薬剤費など1・4%減、本体部分1・3%減)が初めてだった。財務省は12月に公表される薬価の実勢調査の結果をみて、薬剤費と本体部分の内訳を決める方針だ。(読売新聞)
[11月11日3時13分更新]