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英国の中央銀行であるイングランド銀行は六日、政策金利(レポレート)を〇・二五%引き上げ、年三・七五%とすることを決めた。日米欧の主要中央銀行の先陣を切る形で金融引き締めに踏み切った。直近の利下げからわずか四カ月。日米とは対照的に景気の反転回復に素直に対応した金融政策が可能なのは「デフレ」のくびきと無縁だからだ。
英中銀は二〇〇一年二月以降、九回にわたって利下げを断行。政策金利は年三・五%とほぼ五十年ぶりの低水準に下がっていた。しかし、夏場以降、株価の反転など明るい景気指標が増えているうえ、個人の負債残高が過去最高水準にまで膨らんだ。
インフレ懸念の台頭から長期金利(十年債利回り)も跳ね上がり、十月以降、節目の五%を突破。今回の利上げは英中銀が景気一辺倒ではなく、不動産価格やインフレへの目配りも示し、長期金利の過度な上昇をけん制する狙いもある。英中銀は前回の金利循環の底だった一九九九年も利下げのわずか三カ月後に利上げを開始。その機動性は実証済みだ。
英中銀が引き締めに転じたのをきっかけに、改めて市場の注目は米連邦準備理事会(FRB)の引き締め時期に集まる。英国の利上げがすぐに波及する可能性は低いものの、過剰流動性相場の終わりの始まりとの声も聞こえ始めた。
米経済成長率は七―九月に年率七・二%と十九年ぶりの高成長を記録。しかし「好ましくないインフレ率の低下の確率が上昇の確率をわずかであるが上回る」(グリーンスパン議長)。デフレ懸念が残る中で年明け以降、FRBは市場との厳しい神経戦を迫られる。量的緩和政策からの「出口論」が焦点に浮上している日銀も同様だ。
「山高ければ、谷深し」(ロマックス英中銀副総裁)。バブルへの対処を誤り、その後のデフレを招いた日銀の失敗を教訓に、英中銀は先手先手の金融政策に踏み切った。(ロンドン=佐藤大和)