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内閣府は4日、財政・金融政策や円高が日本経済に及ぼす影響を最新の経済モデルで試算した結果を公表した。公共投資の中期的な波及効果が2年前の前回試算より縮小する一方、短期金利が景気に及ぼす影響は増し、金融政策の役割が高まっている。海外生産の拡大などを背景に日本経済は円高への耐久力も強めている。経済構造の変化で政策や相場変動の影響が変わり始めた。
今回の分析は旧経済企画庁が1998年に公表した「短期日本経済マクロ計量モデル」を2001年に続き改定して試算した。政策変更や相場変動が実質国内総生産(GDP)に及ぼす影響を今年8月時点ではじいた。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031105AT1F0401Z04112003.html