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【ニューヨーク=鈴木哲也】米人材調査会社チャレンジャー・グレイ&クリスマスによると、米企業が10月に公表した人員削減計画は17万1874人となった。9月(7万6506人)に比べて2.25倍に膨らみ、前月比で3カ月ぶりに増加した。同社は「情報化や海外への労働移転が要因で、今後も雇用の改善は小幅にとどまるだろう」とみている。
9月までは5カ月連続で削減数が10万人を下回り雇用情勢に改善の兆しもみえたが、再び勢いを増した。年間では3年連続で100万人を上回るペースで推移している。
10月の産業別の削減計画は自動車が2万8363人で最多。これに続き、小売り(2万1169人)や通信(2万1030人)が多かった。 (18:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20031105AT2M0501A05112003.html