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日立製作所は5日、全従業員の年功型の賃金を全廃し、業務の成果や毎年の能力評価で給与が決まる新たな賃金制度を、来年4月から導入すると発表した。毎年一定の昇給が確約されていた「定期昇給」相当分を全廃することで、賃金体系に「実力・成果主義」を徹底するのが狙いだ。
新たな賃金制度は、総合職で7段階、工場の技能職で5段階に分けられた職務等級で決まる「本給」に1本化する。個人の成果は5段階で評価し、標準評価の「3」以上は昇給するが、最低評価の「5」は減給となる。「4」は変わらない。
日立は、2000年に管理職約5000人を対象にした成果・能力主義の給与制度を導入済みだ。新制度はこの適用を、工場の技能職や新入社員を含む全従業員3万人に拡大する。
電機大手では、富士通などが今春から定昇相当分の昇給率をこれまでよりも抑えた賃金制度を導入している。その他の大手企業では、ホンダが若手を除いて定昇廃止を決めているほか、日産自動車も来年4月に若手を除き、定昇を原則撤廃する方針を明らかにしている。日立が定昇を全廃することで、他のメーカーや業界にも影響を与えそうだ。
(2003/11/5/13:14 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031105i104.htm