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政府の特殊法人等改革推進本部参与会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は4日、特殊法人改革の対象となっている独立行政法人など99法人について、04年度予算の概算要求状況を発表した。要求総額は、03年度当初予算比で3150億円も増え、総額4兆3163万円に上った。特殊法人から移行した独立行政法人は、今後3〜5年で経費を10〜25%削減することになっている。しかし、概算要求ではこうした合理化目標はあまり反映されておらず、飯田座長は「ストレスが増す結果だ」と批判している。
法人ごとにみると、今後5年で経費を15%削減する方針を掲げる「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の要求額は3215億円で、03年度予算比655億円増。「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」も今後5年で経費13%、事業費15%を削減する計画を立てながら、03年度予算比178億増の1912億円を要求した。農畜産業振興機構(03年度予算比47億円減)などの減額要求は26%にとどまった。
概算要求は、制度上、前年度比2割増まで要求できる。法人の増額要求は、こうした制度を活用したものだが、リストラを迫られている最中に政府に予算増額を求めるチグハグな結果になった。
飯田座長は記者会見で「『どうせ査定で削られる』と思って要求したのだろうが、整合性がとれない」と不快感をあらわにした。【平元英治】
[毎日新聞11月4日] ( 2003-11-04-19:48 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031105k0000m010063000c.html