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今年、中国に対する韓国企業の投資件数は1日平均12件で、金額にすると1258万ドルに達するという。投資とはいえ、韓国を離れて中国に行く企業がそれほど多いということになる。景気低迷や労使紛糾、政治不安などが企業の韓国離れの理由だ。
10年も長引く景気低迷に苦しんでいた日本の製造業の復活ぶりは目覚しいものがある。半導体出荷額が11年ぶりに米国を追い越し、デジタルカメラとカメラ付き携帯電話など新市場では韓国と中国との格差をどんどん広げている。日本を離れて海外に移転していた日本企業も“Uターン”を始めた。
中国の技術力が韓国に追いついており、日本と韓国の技術格差は縮まるところか、日増しに拡大している。これは韓国の輸出製品には独自開発した技術がほとんどない、といった技術の脆弱さのだめだ。
今日の韓国は“世界の工場”としての地位を固めている中国と、先端技術力で武装した日本の狭間に置かれている。
このままでは韓国の製造業が、技術力は同じ水準でも、安い賃金と低い税金を武器にした中国に追い越されるのは必至だ。日本の技術力に負け、急速に追い上げる中国の規模に負ければ、韓国は北東アジアの落ちこぼれになり、ごつごつした“後進”という冠をまたもつけることになるかもしれない。
向こう5〜10年は国の存亡がかかる運命的な時間になるはずだ。この運命的な時間を左右するのは、政府と執権勢力が果たして今何をするかということだ。
現政権は就任9カ月になる今も、改革のメスを手に持ったことがない。労使問題にしろ企業投資にしろ、すべてが言葉だけだ。技術と産業の種を蒔く時期を無駄に費やしている韓国が10年後に収穫できるものは“しいな”だけであろう。
最近、この国は大統領選挙資金問題で明け暮れている。もちろん、今の騒ぎは過去の鎖を絶ち切るために耐えなければならない苦痛だ。
しかし、責任ある国の指導者なら、今の危機を最短期間に最も効率よく克服できる方策をまとめるために全力を尽くすのが筋だ。しかし、国民の目には、大統領から与野党に至るまで、政界全体がこの問題をどうすれば来年の総選挙に有利に利用できるかにだけ気を使っているようにみえる。
このまま10年が過ぎれば、今の政権担当者と国政責任者らには“罪人”というレッテルを貼られるかもしれない。日本と中国の大使館に就職ビザの申請のため長蛇をなした未来の若者たちは、この運命的な10年を無駄にした今日の指導者を決して許さないことだろう。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/04/20031104000093.html