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米モルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト、ステファン・ローチ氏は2日、米国が対中貿易制裁を実施する可能性が高いと警告するとともに、日本の経済運営について「無能だという表れだ」と厳しく批判した。
博鰲(ボアオ)アジアフォーラムの「経済グローバル化と産業の分担」をテーマにした昼食会で発言した。ローチ氏は「米国が中国に対して貿易保護制裁を実施する可能性は非常に高い。今はそこまで達していないが、危険は高まりつつある」と警告。中国が人民元固定相場制を変更しない限り対米輸出製品の関税を大幅に引き上げるとの法案が9月中旬に上院下院両議会に提出されたことに関し「成立の確率は五分の一にも満たないと思うが、米国の政争激化にともなって、特に米国内の失業率増加などが続けば、その確率はさらに上がる可能性がある」と指摘した。
また「(法案は民主、共和)両党の共同提案で、イデオロギーや地政学的要素、工業成長などの面からも十分な理由がある。ここ数年の貿易保護主義の情勢とは異なり、ホワイトハウスはこうした状況に手を出しようがなく、ブッシュ政権は結局2002年には鉄鋼関税を大幅に引き上げた。これらはすべて、対中国制裁が実施される政治的基盤を強化することになった」と説明した。
また、ローチ氏は日本の経済運営に関し、市場経済と矛盾した政策を継続していると厳しく批判。「日本はこれまで円安を阻止するため、外国為替市場に1250億ドルの市場介入を行っている。これによりドル圧力が他の通貨とりわけユーロに転移された」と指摘した。さらに、「この1年の間、日本は先頭に立って中国を槍玉に挙げ、人民元の切り上げを要求するとともに、世界のデフレの責任を負うべきだと言ってきた。これは日本の大きな誤りで、自身が無能なことの表れだ」と述べた。(編集SO)
「人民網日本語版」2003年11月4日
http://j.peopledaily.com.cn/2003/11/04/jp20031104_33751.html