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(11/1)政府税調小委、企業所得の一体課税の05年度導入目指す
　　

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は31日、金融小委員会を開き、金融所得の「一体課税」の本格検討に入った。異なる金融取引から出た損失と利益を相殺して税額を圧縮できる方式で、早ければ2005年度税制改正で実現をめざす。ただ納税者に個別の番号を付けて管理する納税者番号制度の導入を一体課税の条件としており、議論は難航が予想される。

　委員を入れ替えて初めて開いた同日の会合で、小委員会が来年夏をめどに報告をまとめる方針を決定。小委員会として今年中に金融商品を巡る税制の現状や課題を整理し、来年早々にも本格的な検討に入る。報告を受け、財務省などが早ければ来年末までに具体的な制度案をまとめる。

　政府税調が一体課税を目指すねらいは個人がリスクを伴う投資をしやすい環境を整えることだ。税率の違いで金融商品の人気に差がつく状況を改善する意味合いもある。今後の議論では、株式の配当収入と売却損を相殺できるようにするかなど、損失と利益を相殺できる範囲をどこまで広げるかが焦点になる。
[11月1日/日本経済新聞　朝刊]

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３．金融所得の一体課税（報道）につきまして
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１１月１日付け日経新聞は、政府（税調）が【２００５年度に金融所得の一体課税】導入を目指す、という比較的大きな記事を掲載しています。
これは、納税者番号制が条件という事になっていますが、住基ネットが動いている事もあり、事実上、全て一元管理されていると思って間違いありません。
既に、配当金では、住民税の追徴課税通告を受けた方も出てきていますが、これなどは全てがつながっていなければ、ありえない事なのです。
事実上、全ての金融資産・取引が、ガラス張りになっているとも言え、いつでも政府が『行動』を起こせることになります。
また、東京都庁で、金曜日に、『第一回地方税徴収サミット』が開催されており、ここでは、今までにない過激な議論が交わされたようです。
＊個人金融資産一元管理及び徴収策につきましての、詳しい内容につきましては、週明けにも【限定情報】にてお知らせ致します。
Nevada Economic Report【 グローバルレポート 】１１月２日（日）号
http://www.collectors-japan.com/nevada/

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