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日本銀行の資金循環統計によると、昨年7月から今年6月までの1年間で、家計が預貯金や株式投資などにまわした金額が、貯蓄の取り崩しや借入れなどの合計を約1兆3千億円下回った。家計が「資金不足」になったことを示しており、1年間の数字としては1990年行こうで初めてという。
貯蓄率の低下は、長期的に金利上昇を招く危険も指摘されている。UBS証券の白川浩道チーフエコノミストは「家計の貯蓄で企業の設備投資が賄えなくなれば、資金の取り合いになって金利が上昇する懸念がある。」としている。