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(回答先: Re: 高速道路公団〜動態的会計による企業価値算定〜（経済コラムマガジン） 投稿者 Ｒｕｉ 日時 2003 年 10 月 26 日 23:59:33)
道路公団を巡る一連のゴタゴタには、綺麗事でない部分が多そうです。「我々国民にとって、何が一番良いのか」「日本国民を幸せにする改革、道路行政とは何か」を今一度考え直すチャンスだと思います。株式日記にて、関連記事を見つけましたので転載します。
高速道路無料化で５６兆円の金が節約できる！
小泉首相の飯島秘書は道路公団の利権に介入（株式日記）http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu56.htm
2003年10月26日 日曜日
◆公団借金40兆円返済で国民負担は軽減 山崎養世
民営化の本家である英国での原則は、官の事業はまず廃止を検討し、廃止できない場合のみ民営化を検討する。そして、英米独など多くの先進国では高速道路は原則無料であり、道路公団のような組織はない。日本でも、高速道路は無料にして道路４公団は廃止すべきである。無料化には年間2兆円程度の財源があれば実行できる。
その際、新税は必要ない。世界一高いガソリン税や重量税といった既存の道路財源の一部を財源に充てればよい。日本は一般税収の四分の一に達する年間12兆円も道路支出に充てている。国土が25倍の米国と並んで世界最大級であり、欧州最大の道路支出国であるドイツの5倍だ。しかも、日本の道路延長はすでにドイツの2倍だ。最悪の財政の中でこんな馬鹿げた無駄遣いをする余裕はないはずであり、既存の道路財源の中から無料化の財源を出すのは当然だ。
じつは、無料化自体が大幅な国民負担の減少につながる。通行料金の根拠である道路４公団の40兆円の借金を、低金利のいま国債を発行して国が返してしまえば無料化は実現する。返済財源を確保するから赤字国債ではない。道路４公団の借金はその分減るから連結会計で見れば国の借金も変わらない。現在の低金利下では、40兆円の国債の金利支払いの合計は20兆円程度に過ぎない。
ところが、民営化計画では40兆円の借金を最低でも五十年以上変動金利で借りつづけるから、新規の建設を一切やらなくても、現在の公的年金の予定利率（４％）で計算しても利払いだけで最低80兆円、将来金利が上昇すれば100兆円を突破する。それが国民負担になる。だから、低金利のいま無料化を実行すれば、民営化に比べて60兆円以上も国民負担が減るのだ。
そもそも、1956年（昭和31年）に日本の高速道路計画がスタートしたときには、30年で無料にする約束だった。ところが、1972年の田中角栄内閣によって無料化の約束は反故にされ、通行料金を半永久的に取り続ける仕組みができ上がった。だから建設費に4600億円しかかかっていない名神・東名高速は、国民から7兆円以上も料金を取り続けているのに無料にならない。川崎から15kmの木更津、神戸から80kmの徳島。巨額の資金をつぎ込んで立派な橋ができても料金が高くて利用できず、経済は衰え若者は流出し赤字だけが残る。世界一高い高速道路は、地方の活性化を叫びながら自立の手段を奪ってきた戦後政治の縮図だ。そして、97％が過疎で3％が過密で高コストの国土ができた。民営化とは高速道路の永久有料化であるだけでない。通行料金と税金の二重取りを続けて、この狭い国土に「公共事業」をばら撒き続ける仕組みを永久化することだ。とても構造改革の名に値しない。本当の構造改革は、高速道路無料化によってもたらされる。
低コスト社会が実現し、より広い範囲の国土が生活圏になり、過密と過疎が解消し、地方分権が実現し、経済が活性化して財政再建の道筋ができるからだ。
シンクタンク 山崎養世事務所ホームページ
http://www.yamazaki-online.jp/kaisoron/index.html
◆ ●飯島と青木と道路公団● 佐々木敏http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/jh.html#02
米共和党などにとっては好都合なことに、小泉の側近、飯島勲秘書官には、青木と結託してJH総裁人事に干渉した、という疑惑がある。技官出身の建設事務次官だった藤井現JH総裁は、文官出身の建設事務次官だった小野邦久・不動産適正取引推進機構理事長と対立関係にあり、小野は青木と親しく、青木は飯島と親しかったので、この3人が組んで藤井を小野と交代させようとしている、というのだ(『週刊文春』03年10月30日号 p.p 26-30「青木幹雄・小泉総理飯島秘書官、政治家行政介入の内幕」)。
【小泉内閣(石原伸晃国交相)が藤井を更迭しようとしているのは、青木と飯島が小泉に要求したからだが、青木は道路族であり、青木と飯島が藤井を更迭したい理由は(JHを健全に民営化して構造改革をしたいからではなく)民営化を骨抜きにして民営化後のJHを道路族の金城湯池にしたいからにすぎない。これでは、道路族議員と建設業界の癒着による税金の無駄遣いは止まらず、結局小泉はなんの改革もできない。】
米共和党などにとっては、さらに好都合なことに、JHの料金別納制度にからむ不正を、東京地検特捜部が内偵捜査中だという(『週刊文春』前掲記事)。
それなら「首相秘書の逮捕」で政権を交代させる工作は、さほど難しくはあるまい。少なくとも米共和党にとっては「やらなきゃ損」だ。
●「別納」の闇●
高速道路通交料金「別納」制度とは、基本的には大口利用者に最高30%の高速料金を割り引く制度だ。
たとえば、東京から名古屋までの正規の料金は約2万円だが、この制度に加入していると料金は後払いで、しかも30%(6000円)割り引かれる。
が、割引料金は月に700万円以上利用しないと適用されない。そこで、中小運送業者は多数集まって「異業種組合」を作り、組合としてこの制度に加入し「別納カード」を持ち、組合加盟業者はそれぞれ高速を使うたびに同じ口座(番号)のカードを料金所で提示し、それがJHの料金精算コンピュータに記録される。が、JHは、後払いによる取りっぱぐれを防ぐため、別納カードを使う組合には多額の引当金を積むことをことを義務付けている。
このため、組合加盟業者はまず正規料金を組合に支払い、組合はそれを引当金として積み立て、月末に別納カードで精算し、700万円を超えているとわかった時点で割引料金でJHに支払い、加盟業者にはそれぞれの正規料金の30%を還流する、という形になる……はずだ。
ところが、実際には15%ぐらいしか還流していない。割引料金は年間2200億円もあるので、その半分の1100億円がどこかに消えていることになる(『週刊ポスト』03年8月8日号「道路公団疑獄『料金別納』『ファミリー企業』政官利権争奪の内紛東京地検特捜部が汚職システム解明に動くhttp://www.weeklypost.com/jp/030808jp/news/news_2.html)。
その1100億円は、政治家と暴力団に流れている、と言われている。中小運送業者には伝統的に暴力団が関与していたため、それらを束ねて組合を作るには、暴力団が根回しをし、政治家が組合の理事・役員に名を連ねないとまとまらないのだ。たとえば、東京にある「平成高速協同組合」の理事には岸田文雄・元文部科学副大臣(衆院広島2区)が就任している。岸田は建設政務次官を務めた典型的な自民党道路族で、組合からは年に360万円の給与を受け取っている。給与でなく、政治献金として組合から金銭をもらっている自民党の政治家としては亀井静香・元政調会長、中川秀直・国対委員長らの名前も、政治資金収支報告書で明らかだ。
もちろん、同報告書に記載された献金は政治資金規正法に違反せず、合法だ。が、組合加盟企業の同意なく組合幹部が勝手に献金すれば横領や背任になりうるし、献金捻出のために節税すれば脱税に問われうる。まして、暴力団に上納すれば完全に違法だ。だから、別納がらみの脱税(朝日新聞03年8月7日付朝刊27面)や架空の組合加盟業者名で割引料金の適用を受ける不正(朝日新聞Web版03年10月3日)があとを絶たない。ひとたび検察が「別納」を追求し始めれば、青木らの道路族議員や小野、飯島にまで捜査の手がおよぶ確率は高いのだ。
●「高速道路無料化」の強み●
東京地検特捜部は政治家などの巨悪と戦うことを使命としているが、選挙前に与党の大物を逮捕することは、選挙に露骨に影響し、事実上、検察の手で次期首相を決めてしまう「検察ファッショ」になりかねない。本来なら、そういう捜査は控えるはずだ。
が、もし選挙後に「別納」不正事件で自民党の大物を逮捕したら、どうなるか?
こんどの選挙では道路問題が争点だ。民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げる高速道路料金の無料化を、自民党は「実現不可能で無責任」と批判しているが、それを信じて自民党に投票した有権者の多くが、選挙後に自民党道路族の不正を知ったら「自民党にだまされた」「小泉にはJH改革はできない」「こんなことなら民主党に入れたのに」と怒るだろう。そして、地検は(かつて、故・金丸信元副総理の政治資金規正法違反を略式起訴でごまかそうとしたときと同様に)世論の集中砲火を浴びるだろう。
だから、地検は現在内偵捜査中なら、たとえ証拠不十分でも、選挙前に大物政治家の摘発に踏み切らざるをえないはずだ。
そして摘発が始まれば、選挙は民主党の圧勝だ。
「別納」などの不正は、高速道路が有料だから起きるのであって、民主党が政権を取って無料化を実現すれば、自動的に不正はなくなる。「無責任」なのは自民党のほうだったということになり、民主党のマニフェストは圧倒的な説得力を持つことになる。
また、摘発開始とともに公明党も「連立離脱」を表明するので、都会の小選挙区で自民党候補者は公明党支持者の票を失って苦戦する。結局、自民党は50議席以上減らす歴史的大敗を喫して野党に転落し、数年間は与党に戻れない。
さすれば各種業界団体の献金や陳情は行き場を失い、族議員政治は自動的に終わる。
これがほんとの構造改革だ。
（私のコメント）
今日のテレビは各党の党首がはしごして討論会をしていますが、道路公団の民営化問題で藤井総裁にからんだ問題で、小泉首相の第一秘書の飯島氏の名前が浮かび上がっている。民主党の菅代表が盛んに突っ込んでいましたが、小泉首相は逃げの一手ではぐらかしている。石原のぶてる大臣に道路公団の藤井総裁のクビを切らせたのだが、逆襲に遭い、血迷った大臣は逆にテレビで内容をばらしたことから青木参院幹事長や飯島秘書の疑惑が浮上してきてしまった。
最近の小泉首相の行動はすることなすこと裏目に出てきてしまっている。自民党比例代表の定年制に関しても、終身比例代表第一位の中曽根氏の引退勧告も、根回しが足らなくて拗らせてしまった。これからいろいろ過去のいきさつなども出てきて小泉首相の旗色は悪くなっていくだろう。政治家の定年は選挙民が決めるべきもので、比例代表制は廃止すべきだ。むしろ引退させたところで息子が世襲議員となれば利権の癒着は存続する。
道路公団の民営化の問題から見えてくるのは、小泉首相は飯島秘書の操り人形ではないかということだ。田中真紀子外相の時も飯島秘書が動いたし、内閣改造も飯島秘書が動いている。小泉首相をクリーンなイメージで表に立たせ、裏の利権が絡んだ汚いところは飯島秘書が受け持っている。飯島秘書の息子はかつて道路公団のファミリー企業に在籍していた。
道路公団が民営化することによって、公団周辺の付帯事業が存続することになり、その利権を目指して青木氏らをはじめとした道路族が主導権争いをしている。民営化を推進している小泉首相が一番のキーマンですが、その周辺に問題がある。根本的解決策はこのような公社公団を廃止して国営化するか、不必要な公社公団は解散して天下りをなくすことだ。
高速道路の無料化は山崎養世氏が提唱した案ですが、道路公団の４０兆円の借金をなくして、高速道路の有効活用をうたった一石二鳥の名案だと思う。小泉首相は「こんな馬鹿な案はない」「只より高いものはない」などといって大反対していますが、いまさらながら小泉首相の頭の悪さを露呈している。ガソリン代などに含まれる道路特定財源を一般化してその一部を借金の返済に回せば４０兆円の借金は片付く。さらに金利負担も５６兆円も安くつく。
今までは小泉首相対抵抗勢力の争いだったが、橋本派の分裂と野中氏の引退によって抵抗勢力は力を失った。宮沢、中曽根氏らの長老も引退させた。それ自体は小泉首相の見事な手腕だ。しかしそのことが小泉首相の政策が「構造改革」と言うものではなく、単なる勢力争いと利権獲得争いの手段であることが見えてくる。国民世論の支持率が高いのも飯島秘書が仕掛けた演出だ。田中良太氏は次のように指摘している。
◆ ●固定票も浮動票も自民党がさらう● 田中良太
http://www.asahi-net.or.jp/~tq8r-tnk/020629.htm
こうした「党内対立」をアピールするという方針が正しいことは、日本の選挙で投じられる「票の構造」から説明することができる。
一般に票は固定票と浮動票に分けることができる。固定票は何らかの組織・集団に属している人たちの票のことである。公明・共産両党支持の固定票のように、直接政党とつながっているものもあるが、これは日本の場合、例外的なものである。自民党支持の固定票という場合は、中小企業・農業関係の諸団体、医師会・歯科医師会など、業界団体に属している人々の票を意味する。かつての社会・民社両党の固定票という場合は、系列の労組である、総評・同盟の組合員の票のことを意味したのである。
これらの組織にとって、既得権益を守ることは至上命題である。だから与党支持、野党支持の別なく、「改革」には消極姿勢をとり、とくに自らが関与する問題については、むき出しの「守旧派」となる。つまり選挙で固定票を構成する人たちは、守旧派＝抵抗勢力なのである。
選挙の票にはもう一つ、浮動票というのがある。組織に縛られず、自分の判断で投票する人たちの票だとされる。こういう人たちはおおむね、既得権益を守るだけの政治を嫌い、「改革」支持となる。
小泉と抵抗勢力の争いが政治の焦点となると、自民党は固定票も浮動票も獲得できることになる。抵抗勢力が固定票をキャッチし、小泉は浮動票を集める。当面選挙の予定はないが、こういう構図で、自民党が有権者の支持を拡大しようということなのである。
（私のコメント）
このような小泉首相と飯島秘書の作戦はマスコミを使って抵抗勢力を封じることに成功した。その結果、公社公団の民営化という手段を使って抵抗勢力の持っていた利権が小泉首相と森・青木といった新たなキングメーカーに利権が移動すると言うことだ。北朝鮮外交の利権にしても橋本派から福田官房長官が主導権を持つようになった。
日本国民は小泉首相の「構造改革」のまやかしに早く気付くべきである。改革と言いながら抵抗勢力から公社公団に絡む利権を奪い取る争奪戦に過ぎないのだ。高速道路だって無料化して道路公団を解散すれば利権は消える。それなのに小泉首相は民営化して利権は存続させることを目指している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。