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藤井総裁解任を正式決定
石原国土交通相は24日午前、日本道路公団の藤井治芳(はるほ)総裁の解任を正式に決め、藤井総裁に通知した。
同日午前11時55分、公団内で国交省の小沢敬市・人事課長が解任の辞令を総裁に交付すると同時に辞令の効力が発生し、藤井氏は総裁職を解かれた。
後任が決まるまでの間は、村瀬興一・副総裁が総裁の職務を代行する。藤井氏側は解任は不当だとして、処分の取り消しなどを求める行政訴訟を起こすと見られる。
解任手続きの一環として17日に行われた聴聞の調書と報告書が23日に提出され、石原国交相はこれらを検討した上で、速やかな解任が必要と判断した模様だ。石原国交相は今後、後任総裁の人選に本格的に着手する。
国交省側は聴聞で、債務超過を示す財務諸表が存在するとの疑惑に対し、「国会答弁が変遷するなど、不誠実な対応があった」ほか、「公団外での居場所を秘書以外に知らせないなど不自然な組織運営を行っており、職責を誠実に遂行していない」などと指摘。「一連の対応は国民の信頼を著しく損ね、総裁として適格性を欠いている」と結論づけた。
これに対し藤井氏側は「具体的な証拠が示されていない」と反発し、聴聞の続行を求めていた。
解任が決まったため、藤井氏側は処分取り消しなどを求める行政訴訟を起こすとともに執行停止を申し立てる公算が大きい。藤井氏の総裁任期は、本来なら来年4月15日まである。後任総裁が就任後、藤井氏の本来の任期中に解任の執行停止などが認められた場合、公団に2人の総裁が存在する前代未聞の事態となることも考えられる。
また、藤井氏側は石原国交相と自民党の安倍幹事長が「街頭演説などで藤井氏の人格を傷つける発言をした」などとして、2人を相手取って名誉棄損での刑事告訴と損害賠償請求訴訟を起こす可能性も示唆している。藤井氏の更迭を巡る混乱は、法廷に舞台を移して続くことになりそうだ。
藤井氏の更迭を巡っては、今月5日に石原国交相が藤井氏に辞表提出を求めたが、翌6日に藤井氏が拒否。それを受けて石原国交相は解任手続きに入るよう指示し、藤井氏に抗弁の機会を与える聴聞を17日に行っていた。(読売新聞)
[10月24日15時6分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000105-yom-soci