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繰り延べ税金資産、大手７行が算出根拠開示へ
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大手銀行・金融グループ７行は２１日、不良債権の前倒し処理で納めた税金が将来戻ると見なして自己資本に計上している繰り延べ税金資産について、算出根拠を９月中間決算から開示する方針を決めた。
全国銀行協会の三木繁光会長（東京三菱銀行頭取）が同日の記者会見で表明した。
銀行の繰り延べ税金資産を巡っては、「過大に計上して自己資本をかさ上げしているのではないか」との批判が出ているため、算出根拠を明らかにすることで、銀行経営に対する信頼の回復につなげる狙いがある。
三木会長は、「金融庁から算出根拠を出すよう要請されており、対応する。開示内容は金融庁と協議中だが、過去５年間くらいの課税所得を中心とした業績や、今後の業績見通しなどになると思う」と述べた。
今後５年間の課税所得の見通しも含め、繰り延べ税金資産を計算する前提となる収益計画など、統一的な開示基準を定めたい考えだ。
繰り延べ税金資産は、会計上の規則で、銀行は将来５年間の予想収益に基づいて算出した納税見込み額の範囲内で、自己資本に計上できる。将来の収益が予想よりも減ると、繰り延べ税金資産も減る。
多額の繰り延べ税金資産を見込んでいたりそな銀行は、監査法人から将来の利益の見通しが甘すぎると指摘を受け、繰り延べ税金資産を取り崩した結果、資本不足によって公的資金を注入されることになった。
このため、「銀行は、甘い収益計画を立て多額の繰り延べ税金資産を計上することで、自己資本をかさ上げしているのではないか」などと、算出根拠の不透明さが指摘されており、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会も７月にまとめた報告書で、情報開示の拡充を求めていた。
(2003/10/21/23:36 読売新聞)
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