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中国の武大偉駐日大使は２１日、谷垣財務相と財務省内で会談し、日本政府の中国向け途上国援助（ＯＤＡ）を０４年度以降も継続するように要請した。経済大国化した中国に対してはかねてＯＤＡの必要性を疑問視する声が根強く、有人宇宙飛行の成功を機に、批判がさらに高まりつつある。

　財務省によると、武大使は会談で「批判もあるようだが、円借款は中国の発展に寄与している。引き続きよろしくお願いしたい」と述べた。谷垣財務相は「日本国内に厳しい意見もあるが、新しいＯＤＡ大綱を踏まえてさらに議論したい」と述べるにとどめた。

　外務省によると、円借款や無償資金協力など対中ＯＤＡは財政難もあってここ数年減り続けている。０２年度は約１３５０億円（うち円借款約１２００億円）。７０年代末以来の累計では、約３兆２０００億円にのぼる。

(10/21 20:08)

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対中円借款の開始から、２０年以上もＯＤＡの名を借り対中戦後保証を日本は続けてきましたが、バブル崩壊以降の日本経済再興のため、少しでもはやく円借款を終了させたい日本と、続けてもらたい中国の攻めぎ合いの様相になっていますが、２０年前とは違い現在では、日本のＯＤＡが引き水となってか、世界の経済先進国が競って資本の投資先としています。
隠れた戦後保証の意を持つ日本のＯＤＡが果たした役割は現在の中国をみれば一目瞭然ということができるでしょう。
　巨額な資金を投入して、経済や軍事目的に利用できる有人宇宙飛行を実現した中国が、今後も日本に円借款を望むよならば、日本は経済のライバルととらえ、中国への新幹線導入を円借款供与の１つの条件にするなど、ただでは円借款供与に応じない姿勢をとる時期であり、仮に円借款供与に応じるばあいにも、同等か、それ以上の条件を付ける必要があるのではないでしょうか。

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