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(回答先: ↑の政策を採れば、現在の失業問題は大きく解消され、デフレもけっこう緩和される 投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 21 日 22:05:53)
あっしらさん こんばんわ
しかし、この政策は今の労働事情を大きく変革しなくてはできません。
たとえば、みずほフィナンシャルグループは、労働者を30000人しか雇っていません。
これが、世界総資産の2位の銀行と言えるでしょうか?
ようするに、ものすごく給与が高いからこんな状況になるのでしょう。
世界総資産、一位のシティグループは、250000人を雇用しています。
給料は低いですがこの体制からだったら、オランダモデルに移行するのは容易でしょう。
では、みすほを例にすると、急激にオランダモデルが実践できるでしょうか?
ほかの分野も同様に、日本の人件費は相対的に高いのです。
それを、急激にオランダモデルに近づけるには無理があります。
いま、企業は、アウトソーシングによる企業利益の確保を行っていますが。
いままでの、終身雇用の前提の給与配分が大企業でおこなわれ、その配分を子供のころからテストでいい点とって幹部になればという世の中のコンセンサスがあったころのサラリーマン役員・社長・従業員が果たしてそんなに簡単に労働観念が変わると思えないのです。
そこにこの改革の基本的な難しさがあります。
小生は、小泉改革を労働市場のコンセンサス変革移行時と捕らえています。
この改革で痛い思いをしないと次につながらないような気がします。