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2025年の日本は、3軒に1軒以上が1人暮らしになることが、厚生労働省の研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」が16日公表した「日本の世帯数の将来推計」でわかった。
世帯主の高齢化も進み、75歳以上の1人暮らしは25年間で約3倍、65歳以上の1人暮らしも2倍以上に増えると予測している。
同研究所が5年ごとにまとめている調査で、今回は、2000年までの国勢調査などを基に2025年までの世帯数を推計した。
それによると、世帯総数は、2000年の4678万世帯から増え続け、2015年の5048万世帯でピークを迎える。その後は減少に転じ、2025年には4964万世帯になるとしている。
同研究所が昨年公表した将来推計人口では、総人口のピークは2006年としており、世帯総数は総人口から9年遅れでピークを迎える計算。
これに対し、1世帯当たりの平均世帯人員は、2000年の2・67人から一貫して減り続け、2025年には2・37人まで縮小する。
世帯数を家族構成別に見ると、2000年では全体の31・9%を占めていた「夫婦と子」世帯が、2025年には24・2%まで減る一方、「1人暮らし」は27・6%から34・6%に増え、1位と2位が逆転するという。
また、65歳以上の1人暮らしは、2000年の303万世帯から680万世帯(2・2倍)、75歳以上は139万世帯から422万世帯(3・0倍)に増える。
(2003/10/16/21:07 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031016it12.htm