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新たな雇用をつくり出そうと、厚生労働省が過去10年間に創設した19の助成金制度のうち、昨年度までの決算が確定している10助成金について同省の資料をもとに朝日新聞社が集計したところ、予算を消化した割合は50.7%で、半分は使われていなかったことが分かった。10万人を見込んだのに51人にしか利用されなかった制度もあった。制度の効果を十分検証せずに、次々と助成金制度を新設していく雇用対策のあり方が問われそうだ。
緊急雇用対策は、93年12月に策定された「雇用支援トータルプログラム」で始まり、昨年12月の「改革加速プログラムにおける雇用対策」まで12回行われた。その中で、失業者を雇ったり社員の能力開発をしたりするなどした企業に対して支給される助成金制度が多数つくられた。新設と既存の助成金の要件緩和などをあわせると約50にのぼり、00年度には同時に60を超える助成金が実施されていた。
このうち「目玉策」として新設された雇用創出の10助成金を調べた結果、制度創設時から昨年度までの予算総額は5034.5億円で、決算総額は2550.5億円(消化率50.7%)だった。ただ、「中小企業雇用創出人材確保助成金」の79.1%が全体の消化率を引き上げており、それを除くと2割程度にとどまる。
最も使われなかった助成金は「特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金」の0.07%。日産関連の3工場閉鎖をきっかけに続くと予想された大型リストラに備え、下請け企業の離職者などの再就職先に助成する制度だったが、日産が再就職をあっせんするなどしたため、見込みが外れた。
最も利用された「中小企業雇用創出人材確保助成金」は、中小企業の創業や異業種進出に伴って雇い入れた労働者の賃金の2分の1(最高時)を補助するもので、魅力のある制度だったため、社会保険労務士などによって制度が周知された。一方、不正受給も全国で相次ぎ、助成率が4分の1に引き下げられた後、今年5月、廃止された。
厚労省は「セーフティーネット(安全網)として、国民に安心感を与えるために予算を大きく見積もった面もあるが、制度の使い勝手が悪いのなら改め、PRにつとめたい」という。 (10/13 11:04)
http://www.asahi.com/politics/update/1013/005.html