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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031012-00000411-yom-bus_all
7割の企業が従業員を65歳まで雇用する場を確保しているものの、希望者全員を雇用しているのは全体の3割弱にとどまっていることが、12日までの厚生労働省の調査でわかった。
厚労省が2003年雇用管理調査を分析した結果、従業員30人以上の企業のうち「少なくとも65歳まで働ける場を確保している」のは72%で、5年前の1998年調査の62%より10ポイント上昇した。しかし、「原則として希望者全員が対象」は29%にとどまり、5年前から3%上昇しただけで、現実は“狭き門”となっている。
また、企業の92%が定年制を定めており、そのうち「60歳定年制」が89%に達した。定年を65歳にしている企業は6・8%、61歳から64歳に設定している企業は、計2・7%に過ぎなかった。
一方、厚生年金の受給開始年齢は将来65歳まで引き上げられるため、定年退職したサラリーマンがどう収入を確保するかが課題となっている。
厚労省は、定年退職後のサラリーマンが65歳まで働き続けられるよう、「60歳定年制」の見直しも含めて高齢者雇用の具体策を検討する考えだ。(読売新聞)
[10月12日20時41分更新]