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【年金ニュース】
坂口案は「実現性に疑問」 ニッセイ基礎研
ニッセイ基礎研究所は０４年の年金制度改革について、「ゆっくり給付水準を落としていく厚生労働省の案では、人口や経済の変動に耐えきれず、問題を後世代に先送りする点で現行方式と変わらない」とする試算を公表した。積立金の取り崩しで給付水準を守る坂口厚労相の試案も、給付抑制を前倒しで実施しないと「絵に描いた餅になる」と分析している。
厚労省は、保険料を最終的に２０％まで引き上げて固定し、その範囲内で給付を自動削減する方式を検討中だ。坂口試案として、給付水準を現役所得の５０％以上に維持するため、年間給付の約５年分ある積立金を１年分残して取り崩す考え方も打ち出した。
同基礎研の試算は、投資リスクを判断する際などに活用する確率モデルを用い、これらの案を検証した。それによると、５割給付維持のために実際に積立金取り崩しを迫られる確率は４３・９％。ただ、給付水準は徐々に引き下げる計画なので、長寿化が進むにつれて年金財政が悪化。２０４２年に積立金残高がマイナスに転落する確率が７・１％、１年分を切る可能性は４・２％あるという。
投資リスクとしては高確率で、同基礎研は「５割給付を守ろうとすれば積立金が枯渇し、積立金を残そうとすれば、給付水準を下方修正せざるをえなくなる」と、坂口案の実現性を疑問視。積立金を一定以上確保するためには、寿命の延びを見込んで、早い段階から給付抑制を進めて年金財政を安定させていく必要がある、としている。
(10/12)
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