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財政悪化 あえぐ労組 減る組合費、専従職員
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031011/eve_____sya_____002.shtml
リストラなどで組合員数が減り、組合費の減少から専従役員の数もカット−。連合と財団法人「連合総合生活開発研究所」(連合総研)が、このほどまとめた調査で、財政事情の悪化から組織の弱体化にあえぐ労働組合の姿が浮かび上がった。
調査は今年五月に実施し、連合に加盟している五百七十一単組から回答を得た。
それによると、組合員一人当たりの月額の平均組合費は五千百七十七円。平均賃金に占める割合は前回(社団法人「アジア社会問題研究所」が二〇〇〇−〇一年に同様調査)と同じ1・69%にとどまった。
不況の長期化による賃金削減などで「組合費を減らしてほしい」との要求が組合員から強まっており、18・9%の組合が過去二年間で「引き下げた」と回答。
「五千人以上一万人未満」の組合では約三割にのぼった。「引き上げた」組合は4・4%にとどまった。
組合員数はリストラなどで落ち込み、一組合の平均収入は約三億三千万円で前回より約二千万円減少した。
支出では、人件費が33・7%とトップを占めたが、組合活動を専従で担う役員の数は一組合平均で七・九人(前回九・一人)、専従職員も四・五人(同七・四人)と前回に比べて減少。
組合活動を担うスタッフの人件費を削ることで、組合費の減収分をやり繰りしている労組の苦しい台所事情がのぞいている。