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国庫負担金、2300億円を削減 義務教育費抑制で財務省
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003oct/11/CN2003101101000204A1Z10.html
財務省は11日、2004年度予算で、義務教育費の国庫負担金のうち公立小中学校の教職員の退職金など約2300億円を全額削減し、国から地方に配分する地方交付税交付金に振り替える方針を固めた。
さらに、05年度予算で、その他の同国庫負担を一括交付または定額の補助金に切り替え、最終的には地方への完全移管を目指していく。
現行制度では、国が教職員給与などの半分を負担する代わり、給与水準や定数は基本的に全国一律となっているが、地方が独自財源により自主的に運営する仕組みに変更し、合理化・効率化を促すことで義務教育費を抑制する狙いがある。
小泉純一郎首相は国と地方財政の「三位一体」改革で、06年度までの3年間で国から地方への補助金4兆円を削減。税源移譲も同時に実施し、地方分権を進める方針だ。目標達成には約2兆8000億円に上る教職員の給与などの義務教育費国庫負担金の削減が鍵となっているが、文教関係議員や文部科学省の反発も根強く、調整は難航必至だ。