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【ワシントン=吉田透】米農務省のBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)に関する諮問委員会は23日、今後のBSE対策で「利用可能な最良の科学的知見に基づいて決定を下すことが重要だ」とする勧告をまとめ、ベネマン農務長官に提出した。日本が米国産牛肉の輸入禁止解除の条件として求めている全頭検査の実施については非科学的との立場をとっている。
農務省諮問委(委員長、ダグラス米ウェストバージニア州農務長官)は米国内の農業専門家で構成。米政府の委託で同国のBSE対策の妥当性を調べてきた国際諮問委員会が2月上旬に公表した報告書の内容などを検討してきた。
国際諮問委は「今後も新たな感染牛が発生する恐れがある」と結論。現行のBSEの検査体制を不十分だと指摘し、生後30カ月以上の歩行困難な牛すべてに検査実施を求めていた。
これに対し農務省諮問委は国際諮問委の結論とは一線を画す姿勢を鮮明にした。国際諮問委の勧告に基づき検査体制の強化などを実施する前に、ハーバード大に国際諮問委の勧告が適切であるかどうかを評価してもらうように提言した。
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0