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【ワシントン=吉田透】米消費者団体パブリック・シチズンは19日、米農務省のBSE検査体制が不十分だと批判する書簡をベネマン農務長官に送付した。
農務省はこのほど打ち出したBSE再発防止のための規制強化策のなかで、生後30カ月を超す牛について機械による解体処理(AMR)を禁じた。パブリック・シチズンは、生後30カ月以下の牛には引き続きAMRの利用が認められており、解体処理時にBSE感染のリスクがある脳やせき髄が牛肉に混入する恐れがあると指摘した。
農務省がBSE検査を歩行困難な牛(ダウナー)のなかから選んで実施していることも批判。欧州などの経験から、歩行困難になっていない牛でもBSEの感染が見つかるリスクがあると指摘し、検査数の大幅な拡充を求めた。
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0