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米農務省がBSE(牛海綿状脳症=狂牛病)対策のため設置した国際評価委員会のユーリッヒ・キム委員長(スイス)は20日、招へいされた内閣府食品安全委員会で、「生後20か月以上の牛の全頭検査が1つの妥協点になる」と述べ、検査方法を巡って対立している日米両国は歩み寄る必要があるとの見解を表明した。
BSEなど家畜感染症の権威で、米国政府にBSEの検査手法を勧告する研究者が科学的に妥当な検査期間を初めて明示した発言だけに、両国の今後の交渉にも影響を及ぼしそうだ。
キム委員長は、生後30か月以上の牛に限って脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位を除去している米政府の対策について、「現状では不十分」と指摘。一方で、日本の全頭検査は「不適切ではない」としながらも、科学的には過剰な検査をしているとの見方を示した。その上で、「世界が貿易で成立している以上、国際的な基準に基づいて各国が措置をすべきだ」との認識を強調した。
(2004/2/20/23:41 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040220ib23.htm