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http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040122207.html
AP通信
2004年1月20日 10:11am PT カナダ、オタワ発――カナダのサスカチェワン州の平原地帯でカノーラ[食用油をとる菜種の一種]を栽培する一営農者を、世界的な大企業が訴えた訴訟の審理が、まもなくカナダの最高裁判所で開かれる(日本語版記事)。世界規模のバイオテクノロジー革命に反対する勢力にとって、今回の訴訟は法を味方につけるまたとないチャンスかもしれない。
農業ビジネス大手の米モンサント社は、カナダで農業を営むパーシー・シュマイザー氏(73歳)を提訴している。これは、1997年に同社の調査員が、シュマイザー氏の畑にバイオテクノロジー技術によって作り出されたカノーラ[食用油をとる菜種の一種]が生えているのを発見したことを受けた措置だった。同社側の主張は、1エーカー[約40アール]当たり十数ドルという料金を支払わずに、シュマイザー氏がこの作物の種子をとり、畑に蒔いたというものだ。
しかしシュマイザー氏は、モンサント社のカノーラは隣の農家の畑に生えていたもので、自分は何もしておらず、同氏が所有する約570ヘクタールの農地に知らないうちに混入したと述べている。同氏によると、作物が汚染されたため、これまで一生をかけて積み重ねてきた品種改良の仕事が台無しになったという。このため、モンサント社の種子に対して料金を払わなければならないというのは、どう考えても納得できないと主張している。
シュマイザー氏は、遺伝子組み換え作物の種子が、風で飛ばされるか、動物の体についたり、トラックの荷台から落ちたりして、自分の農地に入り込んだ可能性があるとしている。
しかし、2つの下級裁判所で勝利を収めたモンサント社によれば、シュマイザー氏の畑には、遺伝子組み換えたカノーラが、誤まって混入したという説明では納得できないほど多く生えているという。
また同社は、カナダ国内の3万戸のカノーラ農家と同じように、シュマイザー氏が種子の代金を毎年払わなければならないと強く主張している。カナダでは1996年以来、約400万ヘクタールのカノーラ作付面積のうち、およそ半分がモンサント社の品種に切り換えられたという。この品種は、同社が特許を取得している除草剤『ラウンドアップ』に耐性がある。
「われわれの主張を要約するなら、シュマイザー氏による種子の入手と栽培が、偶然の出来事ではなかったということだ」とモンサント社は述べている。
20日(現地時間)にカナダの最高裁判所で開かれる審理では、シュマイザー氏はもう少し同情的な扱いを受けるかもしれない。同裁判所は1年ほど前、ハーバード大学が遺伝子組み換えで作り出した実験用マウスに関して、「生物に対する特許」を認めない判断を下しているからだ。
オンタリオ州政府も、生物に特許を認めると公衆衛生に悪影響が出るという観点から、シュマイザー氏を支持している。同州は、米国ユタ州ソルトレークシティーに本社を持つミリアッド・ジェネティクス社が、乳ガンと関連する2つの遺伝子について取得した特許を認めていない。同州では、ミリアッド・ジェネティクス社の希望価格の3分の1で独自のガン検査を実施している。
カナダ最高裁では20日、3時間にわたって審理が行なわれる。判決は数ヵ月後に下される予定だ。
モンサント社側に不利な判決が下れば、バイオテクノロジー反対を唱えている勢力にとって、非常に大きな後押しになるだろう。凍てついた首都オタワには、シュマイザー氏の裁判を国際的な関心事にしようと、数十におよぶ活動団体がすでに集まっている。
また、こうした団体では、モンサント社に戦いを挑む米国版のシュマイザー氏を探している。活動家たちによれば、同社は1997年以来、種子窃盗の容疑で90人の農業従事者を訴えているとのことなので、こうした人たちが候補となるだろう。
「これは、シュマイザー氏だけに関わることではなく、ずっと大きな問題だ」と、カナダ人評議会のナデージ・アダム氏は述べている。同評議会は、『シエラ・クラブ』のカナダ支部、ワシントンDCに本部を持つ国際技術評価センター(ICT)などとともに、シュマイザー氏を擁護する連合を立ち上げている。
モンサント社は研究開発に5億ドルを投じた結果、昨年は遺伝子組み換え種子で16億ドル以上の売上を得ている。同社はシュマイザー氏が有名になったことについて、たいした問題ではないというそぶりで、料金を支払わずに同社の技術を使っている農家は、残らず摘発するしかないという強い態度を打ち出している。
「知的財産を尊重することが重要だとわれわれは確信している。われわれは、この技術にかなりの投資を行なってきた。人々がルールを守るようになり、われわれが投資の見返りを得られるよう望んでいる」と、モンサント社はコメントしている。
何世紀にもわたって、農民は最良の植物をえり抜き、次の作付時期に備えて種子を保存し、品種改良に取り組んできた。開発途上国にとっては何よりも大事なこの営みが、遺伝子組み換え作物の普及によって、ますます脅威にさらされている。遺伝子組み換え作物を栽培すれば、やっと食べているというような農家でさえも、毎年代金を払わなければならなくなる。
結局のところ、農家、活動家、バイオテクノロジーのロビイスト、マスコミどの興味を惹いてきたのは、生命そのものに関する疑問だ。
シュマイザー氏は19日の記者会見で、次のように述べた。「いったい誰が生命の特許を取得できるだろうか？ 種子にせよ、植物にせよ、動物などにせよ、誰が生命を所有しているというのだろう？ こういったことが、私が個人として本当に気になっている大きな問題だ」
シュマイザー氏は、今回の訴訟を財産権という視点から捉え、モンサント社が特許を保有している品種の作物が栽培されている農地に対して、同社が主張したような管理権限を持つことは、どの企業にとっても許されないはずだと主張している。
同様の見解が、インドや南米をはじめとする開発途上国では強く支持されている。インドの活動家、バンダナ・シバ氏(日本語版記事)が率いる遺伝子組み換え作物反対運動は、シュマイザー氏の訴訟によって盛り上がりを見せている。
シュマイザー氏は以前、州議会で保守系カトリックの議員だったことがあり、サスカチェワン州ブルーノ(人口約600人)の町長を務めた経歴もある。
シュマイザー氏は過去2年間に40ヵ国を訪問し、カリフォルニア州マリン郡から大阪に至るまで、有機農業コンベンションやバイオテクノロジー反対のデモ行進などでスタンディング・オベーションを受けるほど歓迎されている。また、世界中から寄付金も押し寄せている。
それでも、シュマイザー氏は和解を拒否した結果、多額の負担を抱えている。2度の敗訴でモンサント社への約2万ドルの支払いを命じられているのに加え、訴訟費用は23万ドルにものぼっている。そのため、およそ60ヘクタールを残して、自分の農地をすべて賃貸している。
「この訴訟が私の家族にもたらしたストレスは、信じられないほどだ」
シュマイザー氏は、自分はたまたま活動家にならざるを得なかっただけだと語る。「好きこのんでこうなったわけではない。15人の孫たちと釣りでもしているほうが、よっぽどいいのだが」
[日本語版：湯田賢司／長谷 睦]
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