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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0401/08/news025.html
狂牛病の感染例が見つかった米国で、牛の情報を追跡するRFIDシステムの導入が急がれている。2006年にはすべての牛へのタグの取り付けを目指すというが、金銭的な問題などに対する懸念の声も。
米畜産業界はインターネットを生かした即時的な対応が遅れている。しかし企業がリアルタイム情報を声高に求めるようになれば、これは実現するだろう。
米農務省（USDA）が米国で初めて牛海綿状脳症（狂牛病）に感染した牛をワシントン州で確認して以来、米国産牛の販売は30カ国以上で禁止された。
USDA関係者は現在、牛が生まれて食肉処理される先までを追跡する全米規模の識別システムの導入計画を早急に進めるよう牛肉産業に望んでいる。隣国カナダが採用しているRFID（無線ICタグ）技術を用いたCanadian Cattle Identification Program（カナダ畜牛識別プログラム）と同じようなシステムを取り入れることになるかもしれない。
USDAが新たに直面したこの切迫状況を考えると、家畜にタグを付けて追跡するソリューションをRFIDベンダーが声高にうたうのも意外ではない。
カナダのカルガリーに本拠を置き、米国で法人登録しているAdvanced IDは、カナダの家畜追跡システムにRFIDタグを供給する主要企業のうちの1社。同社は間もなく、先ごろ口蹄疫のまん延に苦しんだアルゼンチンにおいて、より高い周波数帯を利用した畜牛用の読み書き対応タグの大規模テストを開始する。
「追跡に使う最初の番号は製造段階でハードに組み込む。その後で情報を加えたり、書き込み防止や上書きもできる」と同社のバリー・ベネット社長。このタグは最大1Kバイトのデータを保存できる。
ほかの企業は食肉保護システムの提供に当たって、RFID技術にバイオセンサーやGPS技術を組み合わせている。Applied Digital Solutionsの過半数所有子会社Digital Angelは、自社の埋め込み可能なRFIDチップは動物の体温測定が可能で、この情報は感染の判別に役立つと説明している。
米ミネソタ州セントポールを拠点とする同社の製品は、2000年からカナダの家畜識別プログラムの中で導入されてきた。同社によると、このシステムは感染の疑いのある家畜を隔離し、感染源を特定、その後の対応措置の指示までを48時間以内に行うという。
米ミシシッピ州スタークビルのGlobal Technology Resources（GTR）は、1人のユーザーがWebベースの追跡システムを利用するのにかかる時間を15分に短縮できると主張している。同社はバイオセンサーをカスタマイズし、国外で発生した病原体の早期検出もできると説明。RFID技術と組み合わせることで、感染した個体が正常な牛と混ざる前に、迅速に異変を検出・報告できるという。
GTRのポール・チーク社長は「当社は牛を畜産場から競り場、食肉処理場を経て消費者に届くまで管理できる」と説明した。このシステムのデモでは、トラックの運転手の名前や車のナンバー、配送時期など、個々の出荷に関する詳細情報が明示された。
チーク氏は同社の特許申請が審査中であることを理由に、このプロセスの詳細を明らかにせず、またこのシステムをテストした米国の食肉加工大手の社名も明かさなかった。同社は最近、Ernst & YoungのGlobal Investigations & Dispute部門と戦略的提携を結んだ。同部門のコンサルタントはGTR製システムの再販・導入に当たる。
チーク氏によると、規模次第では同社のシステムの導入費用は牛肉1ポンド（約450グラム）当たり1セント以下になるかもしれない。その一方で、情報が追加されることで効率性の向上につながるばかりか、生産者は汚染がないと保証された肉に料金を上乗せできるようになる可能性がある。感染が起きた場合でも、リコールされる量は数百万ポンドには上らず、ほんの数百ポンドにとどまるかもしれない。
米国の食肉業界は2002年4月から、USDAと共同で全米規模の家畜追跡政策の策定を進めているが、システム導入にかかる費用や潜在的な負担をめぐる生産者の懸念が進展を遅らせている。
70ほどのメンバーが参加する米国の産業コンソシアムNational Identification Development Teamは2003年10月の時点で、家畜の出自までさかのぼる追跡時間の標準を48時間と定め、主要なデータ項目を特定した。これはIDシステム、全米的な個々の家畜向けのナンバリングシステム、家畜をロットごと、グループごとにナンバリングする別のシステムを使っていることを前提としている。狂牛病発生以前に、この作業部会は物理的なタグかRFIDタグを取り付けるよう提案し、すべての家畜の動きを電子的に追跡できるようにする目標期限を2006年に定めていた。
Wisconsin Livestock Identification Consortium（ウィスコンシン家畜識別コンソシアム）のCOO（最高執行責任者）でこの作業部会の共同議長を務めるロバート・フォードレイン氏は「昨日今日始めたことではない」と語る。
「この計画は、米国がわれわれの探している解決策にたどり着くための確固とした基盤になる。ただし、財政支援が不可欠だ」と同氏。同作業部会はインフラの構築に5億〜6億ドルかかると見積もっている。この費用には、生産者所在地の全米的なデータベース作成、RFIDリーダを取り付ける位置を探して設置する作業、携帯型リーダの提供や一定量のタグの購入などが含まれる。この金額には畜産業者が家畜にタグを付ける費用は含まれていない。
技術をアップグレードするための資金調達をめぐる問題以上に、畜牛業界は多数の地方生産者が全米規模のIDシステムにどれだけ参加するかを見極めねばならない。例えばGTRのシステムでは、食肉処理場だけでなくすべての畜産場にも独自の識別子が必要になる。
カリフォルニア大学デービス校で畜産場主兼獣医を務めるジョン・マース氏によると、家畜の育成は乱雑な状況で進められており、IDシステム導入はそれほど簡単なことではないという。同氏は「牛は箱の中で育てられるのではないし、家畜は動く」と話し、USDAが家畜の生育施設をどれくらい厳密に把握したいのかによっては、固定式のスキャナを取り付けるのが非常に困難になる恐れがあると指摘する。
マース氏は、データベースの完全性と家畜の元の所有者が負う負担を懸念していると語る。例えば売却した牛が新しい所有者の柵を抜け出して車と衝突した場合、銃の被害者が銃の製造業者を訴えるのと同様に、ドライバーは損害賠償を求めて元の所有者を訴えるだろうか？ 「私見だが、何らかのプログラムに同意するより先に、この問題について畜産業界が満足の行く解答を用意しなければならない」と同氏。
「この技術は素晴らしい」とマース氏は次のように言い添えた。「この問題を検討して『簡単に対応できる』と言う人もいるだろうが、この問題は技術がわれわれにもたらすものを実現する上で負担となり、基礎になるものだ」
原文へのリンクhttp://www.internetnews.com/ent-news/article.php/3294481
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。