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「住民の強い願いが、再び司法に通じた」。２７日、核燃料サイクル開発機構（旧動燃）に１審・鳥取地裁と同様、ウラン残土の全量撤去を命じた広島高裁松江支部判決。しかし、核燃機構の処理施設がある岡山県が搬入を拒否し続ける状況は変わらず、撤去の実現は不透明だ。核燃機構は判決後、あくまで「受け入れ自治体の同意が不可欠」と言い、従来の姿勢に変化はなかった。東郷町住民が再びつかんだ「勝訴」にも、表情は今ひとつ晴れなかった。
判決後、島根県庁であった記者会見には、同町方面地区の住民代表、代理人の寺垣琢生・弁護団長ら計７人が出席した。近藤憲昭区長（４９）は「大変うれしい。速やかな残土撤去をお願いしたいが、これで即解決とはいかないだろう」と話した。
控訴審で核燃機構は、残土の一部搬出を柱とする和解案を２度にわたって示したが、その受け入れを巡っては、わずか２０世帯の住民同士で意見が真っ二つに分かれた。
「和解案は核燃のごまかし」と主張し、あくまで判決を求める立場を貫いてきた前区長の榎本益美さん（６８）は、裁判長が「控訴を棄却する」と主文を読み上げると、傍聴席で思わず涙ぐんだ。榎本さんは「時間を引き延ばし、（撤去への）意欲がなくなるのを待つのが核燃のやり方。核燃は反省し、今度こそ判決を実行してほしい」と語った。
寺垣弁護団長は、核燃機構が再び上告などの姿勢を見せれば、「社会的に非難されるだろう」とまで話した。 【佐々木洋】
◇「上告理由あるか検討」核燃機構
「主張が認められず残念。ただ、原子力事業は関係自治体の理解がないと行えない」。住民側に続き、島根県庁で記者会見した核燃機構人形峠環境技術センター（岡山県上斎原村）の黒沼長助所長らは、控訴審で述べてきた主張を何度も繰り返した。
岡山県の同意が得られない以上、判決を受け入れ残土を全量撤去することは事実上、不可能だとして、「（拒否された）和解案が今でも最善で、現実的な解決策だと信じている。我々が住民に直接、和解案の安全性を説明したい」と語った。
同席した核燃機構訴訟対策室の佐藤隆博室長は「判決内容を十分に見て、法律で定める上告理由があるか検討する」と話した。
◇解説
◇仮執行巡る判断に注目
ウラン残土訴訟は１審・鳥取地裁に続き、広島高裁松江支部も残土の全量撤去を命じた。争点となった、旧動燃と自治会との撤去協定（９０年８月）にある「撤去は関係自治体の協力を得て」という条項の解釈でも１審判決を踏襲。「協定締結後、１０年経過した時点で相当期間は経過し、撤去義務の履行時期は既に到来した」と結論付けた。
控訴棄却で、１審判決に付いた残土の仮執行が再び認められた。これは核燃機構の上告などで審理が長引いても、最高裁で確定判決が出る前に強制的に撤去できる権利だ。住民側は、業者など第三者に残土撤去を依頼し、費用を核燃機構から取り立てる「代替執行」を申し立てる意向を示す。もっとも、上告は「判決に憲法の解釈の誤りがある」など制約が厳しく、可能かどうかは微妙という。
１審では、仮執行を認めた鳥取地裁が、核燃機構の仮執行停止申し立てをも認めてしまう異例の事態が起きた。当面、仮執行を巡る高裁支部の判断が注目される。 【佐々木洋】
◇司法のお墨付き得た
◇片山善博・鳥取県知事の話
１審よりも踏み込んだ判決内容で、司法の信頼をさらに高くした。岡山県の同意がなくても残土を運べば良いと、司法のお墨付きが得られたのだから、核燃も自信を持って堂々と処理したらいい。これ以上ぶざまな醜態を重ねないでほしい。
◇残土受け入れられぬ
◇石井正弘・岡山県知事の話
当事者でないのでコメントは差し控えるが、（残土は）現地処理すべきもので、地元で危ないと思われているものを受け入れられないとの本県の考え方に変更はない。引き続き動向を注視していきたい。
◇早急に残土の撤去を
◇山本庸生・東郷町長の話
１審支持の判決を喜んでいる。核燃には長年にわたる地元の思いを重く認識され、判決に従って早急に残土の撤去を実行して頂きたい。（毎日新聞）
[2月28日20時21分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040228-00000002-mai-l31
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。