http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040219-00000001-mai-l17

◇地域イベントにも影響
　珠洲市は１８日、北陸、関西、中部の３電力による珠洲原発計画の断念以降初となる一般会計１１９億３０００万円、総額２６５億８３０５万円の０４年度当初予算案を発表した。原発立地を前提にした温排水対策のための水産振興調査など、これまで同市で行われていた数多くの電源立地対策事業が姿を消し、「脱原発」予算となっている。　【曽根田和久】
　同市によると、０３年度に電源立地等初期対策交付金など電源立地対策事業費として国、県から交付された金額は総額１億５８７５万円。これらは▽水産振興調査委託料５８３３万円▽原発立地自治体への視察補助金１６３４万円▽エネルギー講演会費４４２万円▽広報掲示板の設置費２５４万円――などに使われていた。原発計画のなくなった来年度、電源立地対策事業費はゼロになり、これらの事業のうち、一般会計で引き継がれるのは、マツタケの生産振興調査や珠洲市産業まつりなど４事業で、予算総額は約３０００万円となる。
　原発立地予定地だった同市高屋町では、同事業費から５００万円が支出され「高屋港まつり」が毎年行われていたが、来年度は同町のまちづくり団体「高屋町まちづくり推進会」へ３０万円が補助金として支出されるのみ。地域のイベントも大きな転換を迫られることになった。
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　同市の貝蔵治市長は、電力３社に資金の拠出を求めている「珠洲市地域振興基金」について、現在、基金には同市が財政調整基金から取り崩した１億円のほか、地元の青年会議所など３者から合計１１１万円が拠出されたことを明らかにした。また、すでに電力側と４回の協議を行っていることを明らかにしたうえで「今年度中には話をまとめたい」と話した。（毎日新聞）
[2月19日19時32分更新]

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