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東京電力の勝俣恒久社長は18日、青森県むつ市に計画している全国初の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、同県の三村申吾知事に正式の立地協力要請を行った。三村知事は同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で02年に発覚した不正溶接問題に言及。「再処理工場の健全性について国の安全確認を見極めてから、中間貯蔵施設の検討に着手したい」と答え、回答を留保した。
中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクル政策の要で、再処理までの一時的な保管施設。東電の計画ではむつ市関根に3000トン規模の施設を2棟建設し、2010年までの操業開始を目指している。電源三法交付金の対象となり、むつ市の杉山粛市長が昨年6月に誘致を表明していた。
一方、再処理工場では貯蔵プールからの漏水をきっかけに、施工業者による291カ所の不正溶接が発覚。最近、補修・点検作業が終了した。国は事業者である日本原燃の品質保証体制を今月末に専門家の検討会で審査するが、県は国が安全性を確認するまで使用済み核燃料の搬入などに応じない考えを示している。
使用済み核燃料は現在、原発敷地内で保管。電力10社の貯蔵量は昨年3月末現在、容量の62%にあたる1万310トンに達しており、六ケ所再処理工場が稼働しても、2010年ごろには多くの原発で満杯になる見通し。【湯浅聖一】
[毎日新聞2月18日] ( 2004-02-18-12:33 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040218k0000e040027002c.html