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経済産業省は21日、2030年度までの中長期的な視点で国のエネルギー・環境政策を検討するため、産業構造審議会(経産相の諮問機関)と総合資源エネルギー調査会(同)の合同会議の初会合を開いた。
この中で、経産省は、2001年に策定された現在の長期エネルギー需給見通しで「2001―10年度までに10から13基」としている原子力発電所の増設目標を見直す方針を示した。昨年12月に東北電力が巻原発(新潟県)の建設計画を撤回するなど目標達成は困難で、政府もこうした現状を踏まえ、今後のエネルギー・環境政策に反映させる方針だ。夏をめどに中間とりまとめを行う。
長期的にエネルギー需要の減少が見込まれる中、原発のあり方や新エネルギーの活用などが今後の議論の焦点となりそうだ。
経産省は、地球温暖化対策を含めた環境問題を産構審で、2030年までの長期エネルギー需給見通しの策定を総合資源エネルギー調査会でそれぞれ始めている。合同会議は、これまでばらばらに進められてきたエネルギー・環境・産業の各政策に整合性を持たせ、「大所高所に立った意見を述べてもらう」(経産省)狙いがある。
(2004/1/22/01:20 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040121ib23.htm