FAQ：電気の三分の一は原子力？[原子力情報宅配便65] なるほど

FAQ：電気の三分の一は原子力？[原子力情報宅配便65]
http://www.asyura2.com/0311/genpatu1/msg/189.html
投稿者なるほど日時 2003 年 12 月 28 日 23:27:47:dfhdU2/i2Qkk2

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■原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”■
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＝脱原発を実現する原子力資料情報室（CNIC）のメールマガジン＝

No.0065　スチュワート・ケンプ氏講演・他【2003年12月28日】
原子力資料情報室（CNIC）Citizens' Nuclear Information Center

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◇今号の内容◇

［1］スチュワート・ケンプ氏講演
［2］韓国の核廃棄物処分場闘争の状況とカンパの呼びかけ
［3］FAQ：電気の三分の一は原子力？
［4］書籍の紹介『巻原発・住民投票への軌跡』
［5］原子力資料情報室とは

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■［1］スチュワート・ケンプ氏講演
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「英国原子力最新情報－電力自由化と英核燃料会社（BNFL）の破綻」
（2003年11月27日開催済）での、スチュワート・ケンプ氏による講
演の録音を掲載しました。(74分・MP3)

http://cnic.jp/action/events/archive/20031127/

※万一アクセス混雑の場合は時間をおいて再度試してください

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■［2］韓国の核廃棄物処分場闘争の状況とカンパの呼びかけ
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韓国の核廃棄物処分場闘争について

韓国・環境運動連合の主催で、11月25～27日にかけて「核廃棄物処
分場フォーラム」が全羅北道プアン（扶安）で開催されました。原
子力資料情報室からは澤井正子が参加しました。

「処分場決死反対！」プアン郡住民は五ヶ月以上の連日のキャンド
ルデモを継続中です。

●郡守（首長）が一方的に処分場に立候補

今年の５月、韓国の低レベル放射性廃棄物処分場候補地のとして全
羅北道プアン郡ウィド（蝟島）が、選定された（ウィドは、プアン
郡沖合の島）。しかし地元プアン郡では、圧倒的多数の住民が核廃
棄物処分場に反対し、決定以降、非常に強力な反対運動を展開して
いる。

韓国では、なかなか進まない処分場選定作業を打開するため、政府
が今年２月に４地点を候補地として公表した。しかしどの地域でも
反対運動が起こり、選定は完全に行き詰っていた。ところが７月14
日、プアン郡守が突然処分場の誘致宣言を行なった。誘致に反対し
ていた圧倒的多数の住民は、強い衝撃を受けた。住民だけではなく、
郡議会も誘致反対を決議していたのである。

●プアン郡住民全体が、処分場反対闘争に立ち上がっている。しか
し韓国政府は、プアンの住民に対して、暴力による弾圧を加えてい
る。当初は約5000人の機動隊、現在は10000人の機動隊が常駐して
いる（プアンの住民は、約70000人）。

参考：
澤井正子「韓国・扶安の核廃棄物処分場反対運動」
－『原子力資料情報室通信355号』
http://www.nonukebuan.or.kr
http://www.cham-sori.net
http://www.kfem.or.kr/

●連日のキャンドルデモ、多数の負傷者等があり、現地では活動資
金が不足しています。原子力資料情報室では、「核廃棄物白紙化の
ための全プアン郡民対策委員会」へのカンパを呼びかけます。

送付先
郵便振替00140-3-63145(原子力資料情報室)
【プアンカンパ】と明記のこと。

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■［3］FAQ：電気の三分の一は原子力？
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FAQ：電気の三分の一は原子力？

発電量の36％を原子力が占めていることから、「電気の三分の一は
原子力」という宣伝が行なわれ、その結果として原発がなくなれば
電気の三分の一が供給できなくなるかのような誤解が浸透していま
す。「原発は危険だが、なくすと電気の三分の一がなくなる」「電
気の三分の一をなくすのなら、その分の対案を出す必要がある」と
いう「ジレンマ」として語られることもあります。

しかし日本の発電所の発電能力（設備容量）に占める原発の割合は
実際には２割以下（18％）であり、原発を全廃しても発電所の８割
以上は残ります。また問題なのは発電設備の不足でなく逆に発電設
備の過剰なのであり、原発がなくても年間消費量を何割も上回る発
電を行うことは可能です。夏のピーク時が問題となりうるとしても
大きなギャップではなく、一年中原発がなくても電力供給にほぼ支
障はないことは、今夏の原発多数停止によっても実証されました。

原発の継続的な増設とフル稼働によって結果的に総発電量における
原発の割合が高くなったことは、意図的な政策と原発の特性による
もので、自然現象としてそのようになったわけではありません。つ
まり政策の結果は政策によって変化させることが可能です。

そして原発は電気の大量消費（電化社会化）を促して省エネルギー
に反するほか、事故などによる一斉停止や遠距離送電に伴う停電な
ど、供給力を瞬時に失う可能性を秘めた脆弱な電源でもあります。

大量消費があるからこそ需給問題・環境問題が深刻化することを考
えれば、原発依存・電力化率を下げるとともに、効率化と省エネル
ギーこそが向かうべき方向性であり、ジレンマがあるとすれば原発
がその方向性に逆行する存在でしかないことでしょう。

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■［4］書籍の紹介『巻原発・住民投票への軌跡』
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書籍の紹介『巻原発・住民投票への軌跡』

桑原正史・桑原三恵
『巻原発・住民投票への軌跡』(脱原発シリーズ２)
七つ森書館発行・405頁
3500円＋税

http://www.pen.co.jp/syoseki/datugen/0374.html

目次
はしがき
第１章　ねらわれた町
第２章　原発のない住みよい巻町をつくる会
第３章　計画凍結
第４章　自主管理の住民投票から条例制定へ
第５章　住民投票へ
第６章　新生への道のり
あとがき
資料

購入は原子力資料情報室（TEL.03-5330-9520 FAX.03-5330-9530）
ないし七つ森書館（http://www.pen.co.jp）、または一般書店へ。

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■［5］原子力資料情報室とは
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原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつく
られた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、
原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行ない、それらを
市民活動に役立つように提供しています。

活動は皆様の会費で支えられています。
会員申込みコーナーはこちらです。
http://cnic.jp/about/apply.html

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原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”No.0065
以上

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特定非営利活動法人　原子力資料情報室（CNIC）
Citizens' Nuclear Information Center
共同代表：山口幸夫・西尾漠・伴英幸
〒164-0003東京都中野区東中野1-58-15寿ビル3F
TEL.03-5330-9520 FAX.03-5330-9530
URL: http://cnic.jp , http://atcnic.net
e-mail : cnic-jp@po.iijnet.or.jp
開室：月～金/10:00～18:00
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Citizens' Nuclear Information Center（CNIC）
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Nakano-ku,Tokyo 164-0003,Japan
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原子力情報宅配便355号「チェルノブイリ」は未来から示されたサイン－アレクシェーヴィチ氏の日本講演の旅に同行して

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No.0066　『原子力資料情報室通信』355号もくじ【2003年12月28日】
原子力資料情報室（CNIC）Citizens' Nuclear Information Center

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◇今号の内容◇

［1］『原子力資料情報室通信』355号（2004.1.1）もくじ
［2］原子力資料情報室とは

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■［1］『原子力資料情報室通信』355号（2004.1.1）もくじ
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『原子力資料情報室通信』355号（2004.1.1）もくじ

□脱原発への大きな課題

伴英幸

　　　アイゼンハワー大統領の「アトムズ・フォア・ピース」提案
　　の３ヶ月後、日本は最初の原子力予算２億3500万円を通した。
　　50年前の話である。科学振興追加予算として突如国会提案した
　　中曽根康弘は、原子力の自主研究開発を主張していた学術会議
　　に対して、「札束で頬をひっぱたいた」つもりだったらしい。
　　数年の後には戦前の財閥を中心とする原子力５グループが形成
　　されて「だいたいひと口原子力に乗らなきゃという時代」（『
　　原子力開発の30年』原子力産業会議）が出来上った。
　　　『原子力王国の黄昏』（伊原辰郎著　日本評論社）が出版さ
　　れたのは1984年のことで、すでにその頃には開発の勢いが衰え
　　てきていたといえよう。現在52基（4574万kW）が16の発電所で
　　稼働しているが、最盛期の計画では、原発で１億ｋWの発電能力
　　が目指されていた。計画通りに建設がすすまなかったのは、原
　　発建設に対する強い反対運動があったからだ。いまもなお原発
　　建設を止め続けている地域は22ヶ所におよぶ。
　　　1994年には豊北原発計画（中国電力）が撤回され、96年には
　　巻原発計画（東北電力）が住民投票で拒否され、2000年には中
　　部電力が芦浜原発計画を白紙撤回した。地元の30年にわたる猛
　　反対を見て、当時の北川三重県知事が撤回を求めたことが断念
　　につながった。同県海山町での住民投票（01年11月）は原発推
　　進派から出されたが、結果は原発の拒否だった。03年12月には
　　珠洲原発計画（関西電力、中部電力、北陸電力）が事実上断念
　　された。報道によれば「電力自由化や需要低迷を受け、難航す
　　る計画を３社相乗りで続けるリスクが高すぎると判断」（11月
　　27日、朝日新聞朝刊）したためである。地元での反対に加え、
　　電力自由化の流れが新規立地断念に影響したと考えると、建設
　　計画が公表されている原発の10基以上が、これから断念されて
　　いく可能性が強くなった。
　　>>>以下略>>>

□明らかになった？バックエンドコスト

勝田忠広

　　　10月21日、今後実施する電力自由化について、その枠組み等
　　を議論する総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の下に、
　　コスト等検討小委員会が設けられた。原発のバックエンド費用
　　（原発を動かした後に発生する使用済み燃料の再処理やMOX燃料
　　加工、さらに工場の解体や廃棄物処分に係るコスト）の試算を
　　検討するためだ。
　　　小委員会では、電力会社の連合体である電気事業連合会が行
　　なった試算をもとに検討する形をとっている。
　　　電気事業連合会がこれまでに提示した試算の想定スケジュー
　　ルを図１(略)に示す。
　　　気をつけないといけないのは、これはある前提条件に基づく
　　試算にしか過ぎないということである。まず、(1) 六ヶ所再処
　　理工場の運転期間は、2046年度末まで。(2) 対象の使用済み燃
　　料は、この運転期間に再処理される約3.2万トン（なお使用済み
　　燃料の残り約3.4万トンは中間貯蔵で、貯蔵後の再処理は計算に
　　は含めず）。(3) バックエンド事業の費用の起点は、電力小売
　　自由化範囲の拡大する2005年４月。(4) 考慮する範囲には、海
　　外からの返還廃棄物、MOX燃料加工も考慮する。(5)現在考えら
　　れる最新の技術的知見で見積もりを行なう。(6) 支払利息は、
　　事前に資金手当のある事業（高レベル廃棄物処分等）以外につ
　　いて考慮する、等である。
　　>>>以下略>>>

□「核廃棄場決死反対！」
―韓国・扶安（プアン）の核廃棄物処分場反対運動―

澤井正子

　　　７月から激しい核廃棄物処分場反対運動が展開されている韓
　　国の全羅北道・プアン（扶安）郡で、11月26～27日、韓国・
　　環境運動連合主催の「核廃棄場フォーラム」が開催された。参
　　加したのは韓国をはじめ、台湾、フランス、ドイツの活動家、
　　そして六ヶ所村から福澤定岳氏、当室から澤井正子が参加した。
　　扶安の状況を中心に報告する。
　　　韓国の（低レベル）放射性廃棄物処分場問題は、すでに17年
　　以上経過している。韓国政府は、03年２月にプアン郡沖合の島
　　ウィド（蝟島）を含む４箇所を候補地として選定し、地元の同
　　意を求めた。しかしどの地域でも強い反対運動が展開され、選
　　定作業は行き詰まった。そこで政府は５月初、「核廃棄場」だ
　　けでなく「加速器技術開発施設」の建設もセットにすることに
　　して、７月15日を期限として再度自治体の立候補を求めた。
　　　７月９日、約2000名の住民が嵐の中で誘致反対のデモを行な
　　い、プアン郡守キム・ジョンギュの「誘致反対の意志」を確認
　　していたにもかかわらず、11日、郡守は、「核廃棄場」誘致を
　　一方的に記者会見で公表した。ところが同じ日、郡議会は「核
　　廃棄場誘致案」を、反対７、賛成５で、否決していた。14日、
　　郡守と郡議会議長が政府の担当庁である産業資源部へ「誘致申
　　請書」を提出した。これを受けて24日、廃棄場選定委員会は、
　　プアン郡ウィドを正式な核廃棄場候補地に決定した。
　　>>>以下略>>>

□「チェルノブイリ」は未来から示されたサイン
－アレクシェーヴィチ氏の日本講演の旅に同行して

竹内高明

　　　2003年10月７日朝、前夜電話で打ち合わせた通り、私の泊ま
　　ったオペラ座近くのホテルからタクシーを走らせ、いくぶん冷
　　え込み小雨のぱらつく町並みに凱旋門やエッフェル塔を望見し
　　つつ、パリ近郊のベッドタウンであるシュレーヌに入り、告げ
　　られた住所の建物に入ると、窓から私を見たというその人が、
　　スーツケースを引きかばんを肩にエレヴェーターから出てきて
　　両手を広げ、その時から、同じアパートに21日夕刻戻るまで、
　　私とスヴェトラーナ・アレクシェーヴィチ氏の旅が始まった。
　　というのは、いくぶん映画的に加工された私の個人的追憶。
　　　もう少し客観的に言えば、1996年に「チェルノブイリ救援・
　　中部」の企画したウクライナでのスタディ・ツアーに参加され
　　た松本妙子さんが、アレクシェーヴィチ氏がチェルノブイリ原
　　発事故の被災者たちにインタヴューし執筆した『チェルノブイ
　　リの祈り』を翻訳されたこと、またNHKが2000年にアレクシェー
　　ヴィチ氏と２本の番組を作り放映したことがきっかけとなり、
　　2000年頃から、「救援・中部」の運営委員の間で、氏を招いて
　　講演会を行ないたいという話が出ていました。
　　　そして2002年秋、ついに氏の承諾を得、「救援・中部」、原
　　子力資料情報室、チェルノブイリの母子支援募金・通販生活が
　　呼びかけ団体となって、連続講演会の企画が始まり、その結果
　　が冒頭に記述された場面となったわけです。ですから、これは
　　「アレクシェーヴィチ氏の日本連続講演旅行」なのであって、
　　「チェルノブイリ救援・中部」の駐在員として1994年からキエ
　　フに滞在中の私は、通訳兼お世話係としてそれに同行している
　　にすぎません。
　　>>>以下略>>>

□資料・台湾「非核家園推動（脱原発社会推進）法案」（行政院草案）

酒井亨・訳

　　第１条　非核家園を積極的に進め、平和で安全かつ持続的に発
　　展可能な生存環境を作り、すべての国民および後世の子孫が核
　　兵器の脅威もしくは放射能による危害を被ることがないように
　　するため、本法を制定する。
　　第２条　非核家園の目標を達成するため、地方自治体は下記の
　　事項を推進しなければならない。（1）核兵器を開発しない。
　　（2）原子力発電を順次廃止する。（3）エネルギーの需給政策
　　を合理的に調整する。（4）再生可能エネルギーを発展、普及
　　させる。（5）放射能安全管理を確保する。（6）放射性廃棄物
　　の埋蔵処理を適切に行なう。
　　第３条　地方自治体は核兵器を開発せず、また核兵器の使用、
　　移転、拡散に反対し、核兵器の監視、削減、廃棄を支持し、人
　　類が核兵器の脅威から自由になることを積極的に追求していく。
　　第４条　中央政府は国内の現有エネルギー構造を調整し、原子
　　力発電の発電比率を減少させ、原子力発電を順次廃止していか
　　なければならない。地方自治体は原子力発電もしくはその関連
　　施設の建設と運転に対して、優遇措置をとってはならない。
　　第５条　本法の施行日より、原子力発電の原子炉施設の建設許
　　可を与えない。
　　>>>以下略>>>

□短信
・福島第二２号炉で再循環系配管補修中に内部被曝
・高レベル貯蔵施設増設計画認可
・大飯１号炉一次冷却材ポンプかの漏水で自動停止
・福島第二４号炉・ひび割れた制御棒２本を継続使用
・放射線の過剰照射事故で緊急勧告

「短信」は全文をご覧いただけます：
http://atcnic.net/modules/news/article.php?storyid=73

□資料紹介

※『原子力資料情報室通信』（月刊）は会員の
皆様にお送りしております。ご案内は
http://cnic.jp/about/tsushin.html

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■［2］原子力資料情報室とは
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活動は皆様の会費で支えられています。
会員申込みコーナーはこちらです。
http://cnic.jp/about/apply.html

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原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”No.0066
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