Re: 新日米同盟プロジェクト愚民党

現在地 HOME > 掲示板 > 議論１５ > 802.html

Re: 新日米同盟プロジェクト
http://www.asyura2.com/0311/dispute15/msg/802.html
投稿者愚民党日時 2003 年 12 月 17 日 03:01:44:ogcGl0q1DMbpk

(回答先: Re: 『スペクトラム』２００１年９月１１日号投稿者愚民党日時 2003 年 12 月 17 日 00:36:39)

新日米同盟プロジェクト
（第2期日米同盟プロジェクト）

--------------------------------------------------------------------------------

United States-Japan Strategic Dialogue:
Beyond the Defense Guidelines
「21世紀の日米同盟：その具体的な形をさぐる」
オープニング
小川　定刻ですので、「21世紀の日米同盟　その具体的な形をさぐる」を始めさせていただきます。（14：32）

　約半年前でございますが、私どもでは、日本とアメリカに研究者のチームをそれぞれ作りまして、それ以来、約６ヵ月間、定期的に、日本とアメリカで会合を開きまして、日米同盟が今後どうあるべきか、８つの分野について研究を進めてまいりました。

　この８つの分野は、・全体像、・任務役割分担、・ＴＭＤ、・基地問題・沖縄、・台湾問題、・憲法・有事法制、・軍備協力、・朝鮮半島問題ですが、今日は、概ね、各問題について、１コマ25分ずつ、８コマで４時間かかりますけれども、駆け足でご説明させていただき、質疑応答も行います。ご辛抱いただきましてご参加いただければと思います。

　　特にアメリカ側から来られている方々は、20日に発足する米新政権で大きな役割を果たされる方、また外にあっても影響力のある方ばかりです。日本側は、北岡伸一先生と田中明彦先生に主査になっていただきまして、特に若い学者の方にこの半年、集中的に勉強していただきました、その成果を本日はご披露するという形になります。

　　　　　　　本日の東京会議は、日米両チームが現時点までに合意した点、また相違点について皆さまに発表する場です。５月の連休明けにワシントンでもう一度このメンバーで集まりまして、そのときに政策提言を両国政府にすることになっております。

　国際交流基金日米センターならびに米日財団の助成を受けておりますので、感謝の意を表したいと思います。どうもありがとうございます。

　それでは時間ですので、議長挨拶を岡崎久彦からさせていただきます。よろしくお願いします。（14：35）

[議長挨拶]
●第2期日米同盟プロジェクト
岡崎　今回のプロジェクトを、われわれは、第2期日米同盟プロジェクトと呼んでいますが、それは、この日米同盟プロジェクトが第２回目だからでございます。第１期日米同盟プロジェクトは1995年から97年1月まで行いまして、２年間に渡たり研究を行ないました。その間、96年4月には、橋本・クリントン首脳会談がありまして、新しいガイドラインの作成、それから普天間移転を決めるという動きがありました。その後、普天間のほうは決まっておりませんけれども、ガイドラインはできました。その過程で、われわれのプロジェクトはさまざまな貢献をしたと自負しております。そういう意味で、第1期の日米同盟プロジェクトは、セカンドトラックとして、それなりの意味があったと思っております。

●新日米同盟プロジェクトの目的

　このプロジェクトの目的は、同盟の維持と強化にあります。前回の会議では、日本とアメリカの将来にとって日米同盟を「維持・強化すべきかどうか」という設問から出発したわけですけれども、今回は参加した誰一人としてこの必要を疑う人はいませんでした。そして、過去半年をかけまして、極めて真面目な議論をいたしまして、ひとつのコンセンサスに達しました。

●平和時に同盟を維持することは至難の技

　ただ、我々のグループにはコンセンサスがあるから、それはそれでいいのですが、同盟を維持・強化するというのは、必ずしも簡単なことではありません。特に平和時に同盟を維持することは難しい。例を申し上げますと、20世紀で我々は非常に悲惨な経験をしましたが、そのことと同盟の維持との間には密接な関係があるのです。

　一次大戦が終わったときに、フランスはアメリカとイギリスの同盟を続けたいと強く願ったのです。ところが、当時の流行の議論は、「同盟などというものは古いんだ。関係諸国が全部集まって、『平和になる』と合意すれば、それで平和になるんだ」という、いわゆるウイルソニアン的理想主義の考え方でして、これが優勢だったために、フランスはとうとう英・米と同盟をさせてもらえなかった。その代わりにもらったのが、英・米・独・仏の４ヵ国、これにベルギーなどがつきましたけれども、それが何の役にも立たなかったことは、みなさんご覧の通りであります。もしあのときに米・英E仏同盟ができていたら二次大戦は起こっていません。

　それから、ちょうど同じ頃__1922年頃ですけれども__日本は日英同盟を続けてほしかったんですね。ところが、ウイルソニアン的理想主義のメッカのアメリカが、「もうそういうのは古いんだ」という主張をしまして、日本がもらったのが、日・米・英・仏の４ヵ国条約です。これも日本にとっては何の役にも立たなかった。こんなことを覚えておられる方もおられないと思いますが、そういうことが昔あったんですね。

　それから、今度はわたし達が生きている時代の話になりますが、冷戦が終わってから、しばらくの間、同盟の維持という観点から見ますと、かなり危ない時期があったんです。「もう冷戦は終わったんだだから同盟は要らないだろう」と言うスローガンは、ごく最近のものですから、皆さんも覚えておられるかと思いますが、これは一種のウイルソニアン的理想主義ですね。そうした同盟にとって危険な時期が10年ありました。それをどうにか乗り切り、同盟が生き延びましたというのが、現在のわたしの感想です。

具体的に、どういう闘いがあったかと申しますと、ヨーロッパでは、ロシアに対していわゆる「ロシア第一主義」という考えが出てまいりました。これは「ロシアと仲良くすればヨーロッパは平和になる」という考えです。これに対抗したのが「東ヨーロッパ第一主義」ですね。これは、東ヨーロッパまで含めて、ＮＡＴＯを固め、将来に備えるという考え方です。それで、なんとか結局、後者が勝ちました。結局は、現実主義が勝つんです。

日本の場合も、冷戦後、日米同盟について、「同盟は古い」とか、「４ヵ国条約にしたらどうか」という話も一時はありましたけれども、結局は、ガイドラインの作成までまいりました。これについては、中国が猛烈に反対しましたけれども、それも乗り切りました。ですから、いまは、同盟の危機をなんとか乗り切りましたというところです。ただ、これからがたいへんなんです。

●共和党新政権誕生は同盟強化のまたとない機会

　しかし、安心してください。非常に幸せなことに、日米同盟がいちばん盛んだった中曽根・レーガン時代に米国で政権を担当した人達が、ブッシュ政権の発足とともに、一斉にワシントンに戻ってくるんです。わたしは、クリントン時代の方々が別に悪いと言ってるのではないんですけれども、クリントン時代に担当された民主党の方々というのは、冷戦の本当の厳しさをご存じでない。この方々が安全保障を担当されたのは、1970年代のカーター時代のプスード・デタント時代（擬似デタント）でして、1980年代の本当に厳しい冷戦を担当したのはレーガン、ブッシュ政権の共和党の人達です。湾岸戦争が終わり、冷戦が終わってから、民主党の方々は、ワシントンに帰ってきた。ですから、クリントン政権で安全保障を担当した方々は、国家の基本には力関係があって、力関係の基本には同盟があるという、そういうことを考えなくて済んだ時代の人々なんです。

ところが、今回、共和党の方々が、もう一度ワシントンに帰ってこられた。これは同盟強化のまたとない機会だと思います。あるいは、このチャンスを失すると同盟の強化というのは、なかなか難しいかもしれません。しかし、まさにそのチャンスが訪れたわけでございますから、このチャンスを逃してはならないと思うんです。その意味で、この第２期日米同盟プロジェクトを続けていこうと思っております。以上でございます。

それでは順次、マイケル・グリーン先生、北岡伸一先生、田中明彦先生にお話を伺いたいと思います。

〔Overall View　セッション〕
マイケル・グリーン先生
グリーン　（日本語で）ありがとうございます。昨日は朝８時20分から夜11時ﾉ.飲んでいたのでちょっと終わった時間は忘れましたが（爆笑）、ずっと英語で議論していたものですから、きょうも英語で演説させていただきたいと思います。私以外にアメリカチームの３人は日本語ができますから、Ｑ＆Ａとかレセプションのときは日本語でいたしますが、とりあえず今回は英語での演説をお許しください。そして、多くの友人の皆さん、日米同盟の機能に非常に関心を持っていただいている皆さま方にこれだけお集まりいただき、たいへん感謝いたします。（以下、英語）

● 中国は日米同盟関係強化をはっきりと認識している

先ほど岡崎大使がおっしゃいましたように、私どもは、日米同盟強化ということをテーマに集まりました。ブッシュ政権は、どうやら、日米安全保障関係を特に非常に重視する、ようですね。私は(１３日)土曜日まで、中国にいたのですが、中国からは、アメリカのやってることは「中国パッシングだ」と、さんざん不満を言われました（爆笑）。どうも、中国から、ワシントンを見ておりますと、特に日本との同盟関係の強化が焦点になっているように見えるのですね。

●アーミテージ報告書：日本とパワーシェアリング

　さて、同盟強化の方法ですが、どういうアプローチが今後とれるのか、そのヒントとなるのが、いわゆるアーミテージ報告書です。この報告書を読んで見ると分かりますけれども、日本の報道はちょっと間違っているのではないか。日本では、これを「外圧だ」と言っているようですが、それは違うというのが私の意見です。むしろ、これからは、日本とパワーシェアリングをしていこうではないかということに主眼があって、日本にもっと広く扉を開き、そしてバランスの取れたパートナーシップを日米で築くことによって、英米のような同盟関係を目指すということが核心的なメッセージなのです。アメリカが日本と相互敬意に基づき戦略的なビジョンを共有するというのが狙いであって、まさにこれが我々の第２期日米同盟プロジェクトの狙いでもあります。これをどのようにやっていくのか。もちろん実際的なステップを取っていかなければなりませんが、それをこれから、日米間で話し合っていきたいと思います。

●『七人の侍』

　米国の来日チームは７人おりまして、岡崎先生は『七人の侍』と呼んで下さっているわけですけれども、われわれ七人の侍は、非常に難しい課題にとりくまなければならないと自覚しております。

●巻き込まれたくないという発想

特に、岡崎先生がおっしゃったように、今は平和時であります。それからまた、日米間には心理的な障害があると思います。日本側を見ておりますと、どうも、「巻き込まれる」ことがいつも心配で頭を離れない。まあ、それは当然の懸念と言えるかもしれませんが、どうも心理的な抵抗があってリスクをシェアできない。つまり、「リーダーシップをシェアする」と言う話になると、「それじゃ、リスクもシェアすることになるのではないか」という懸念があると思います。

また、米国側のほうの心理的な壁は、日本と一緒に組むと、日本がぐずぐすしているものですから、いつも後手後手にまわるのでいやだという気持ちがあると思います。なにしろ、過去50年間、アメリカが戦略を設定し、それに日本が事後的についてくるということがずっと続いてきたわけですから、これももっともな懸念といってよいでしょう。「日本にもリスクをシェアしてもらいたい」という気持ちが、アメリカにはあると思います。

●弱いリーダーのもとで強化されたシーレーン防衛

　それから、いまが不透明な時代であり、国内政治情勢も安定しているとは言えませんね。特に日本では、常識で考えますと、どう見ても、今が同盟強化に向けてベストな状況とは言えませんね。ところが、これまでの日米同盟強化の歴史を見てまいりますと、同盟が強化されたときは、いつも考えられないような弱いリーダーのもとでなされたという皮肉があるのです。

たとえば、81年のシーレーン防衛ですが、これをやったのは、中曾根康弘政権ではなく、鈴木善幸政権でした。どうも（と岡崎氏の方を見て）岡崎大使のような皆さんに、鈴木首相が上手く騙されて、あれに至ったんだ（爆笑）というふうに、私は思うんですけれども。

いずれにいたしましても、リーダーシップは弱くとも、その下で、非常に真面目な人々が日米側でいろいろ準備をしたがゆえに、同盟は強化されたのです。

●諦めてはいけない

もう一例申しますと、ナイ・イニシアチブですね。これは橋本政権下ではなくて、村山政権__じつに社民政権__のときに始められたわけです。ですから、政治情勢が不透明であっても、リーダーシップを揮えるチャンピオンがいなくても、諦めてはいけない。これが歴史の教訓として言えるのではないでしょうか。こういった歴史に励まされて、我々が頑張っていけば、政治はあとからついてくる。ビジョンある人々のあとを政治家はついてくるんだというふうに言えると思います（拍手）。

●細部を詰めていく

それからまた、同盟の強化のためには、細かいところをどんどん詰めていくということが非常に重要です。そういった意味では、きょうは、七人の侍と言いましたが、いろいろな専門家が揃っておりまして、任務責任、じゃなくて、任務役割分担、弾道ミサイル防衛、基地問題、軍備協力、有事法制、憲法問題、台湾問題、朝鮮半島について、日米の専門家がお話いたします。

●戦略的対話を日米で強化

そして、今日は専門家の皆さんが、詳しい話をいたしますが、最後には、どうやって日米同盟を調整していくかということが重要になるかと思います。それはやはり、まずは、戦略的な対話を日米間でもっと強化していくことが大切です。戦略的な対話があり、そして信頼感がかもしだされて、初めて細部が詰められのではないかと思います。ですから、出発点に、戦略的な原則があることがやはり必要です。戦略的な原則に我々は導かれていかなければいけないと思います。

●中国側は対日関係を非常に重視している

その意味で３つ考えたいと思います。・日米同盟において安全保障環境をどのように形成するか。・日米が、それにどう貢献できるか。・どのように我々は行動していけるのかです。北京に参りましたら、ブリアー駐中大使が、同じことを言っておりますけれども、やはり外交を支えるものとして同盟の裏付けが必要だと思います。北京で気がついたんですが、中国は、日米同盟が非常に確固たるものとなったと考えているようです。そこで、中国側は対日関係を非常に重視している。そして、対日関係は、なかなか上手くいかないと考えているようでした。

●テポドン発射以降の、日米の確固たる団結の力

外交を支える同盟の役割については、北朝鮮の事例をご紹介したいと思います。朝鮮半島の軍事情勢は非常に厳しいが、北朝鮮の外交姿勢は前よりも柔らかくなってきていると思います。こうした外交姿勢の軟化をもたらす上で、何が貢献したかと言えば、やはり、テポドン発射以降の、日米の確固たる団結の力があったわけですし、韓国も含めた日米韓３国間の調整がしっかりしていたからこそ、現在の情勢が生み出されたわけです。同盟関係がしっかりしていれば、それが外交を支えるという、これはひとつの証左であります。

●さまざまな制約

　しかし、同盟強化にあたって、さまざまな制約があるということはどうしても認識しなければなりません。日米の安全保障関係は、いまは相当いい線いっていると思います。もっと、これを強化していくためには防衛費の増額必要でしょうが、それは現時点では非常に難しいことだと思わなくてはなりません。それからまた、地域の経済成長や繁栄を確保することも大事であるとの焦点も我々は失ってはいけません。それから、くわしくは述べませんが、同盟関係は、地域の危機に対応する上でも非常に重要です。

●「調整メカニズム」の遅々たる進展

さて、ガイドラインを実施するにあたり、いわゆる「調整メカニズム」がスタートしますが、その進展は遅々たる歩みといってよいでしょう。これを進めて行くには、もっともっと努力が必要と、我々は考えています。たとえば、国防総省のマーク・ステープルズ中佐が、有事法制のセッションでご説明すると思いますが、法的な壁がいろいろとあります。有事法制しかり、機密保持に関する法律しかりです。こういった障害を乗り越えて、我々はじめて危機に対応できる体制をつくりあげることができるわけです。

●冷戦体制はアジアでは終わっていない

　それから、更に考えなければならないことは、この地域には、共産主義政権はまだ存在し、朝鮮半島の分断が続いていることです。すなわち、冷戦体制はアジアでは終わっていないということです。しかし、たとえそうであっても、北朝鮮の状況を改善することは可能であり、脅威を除去することも可能です。

そして、やがて将来においては、集団的安全保障体制をアジアで実現することが可能になる時がくるはずです。このようなことは、たとえば、日米が中心となって各国の海軍と協調することによって、そして、いまはできませんけが、将来には、シーレーン防衛、海上防衛などを多国間の協力によって実現することは可能です。

一方、日本における安全保障の議論も変化してきています。国民の間に、日本の安全保障上の役割拡大を受け入れる下地が生れてきています。

●もっと先まで見ていくことが必要

もちろん、いますぐにというわけではありませんが、以上のべた動きは、新たな環境を形成しているわけですから、これに対して、私達は、日米同盟関係を微調整していくことにより、対応していかなければなりません。その際、目の前にある北朝鮮の脅威、現在の日米間の安全保障関係にとらわれず、もっと先まで見ていくことが必要なわけです。このような戦略的な対話を、日米間で行っていくにあたり、我々もその指針を提供していきたいと思うわけです。

●外圧をかけようとしているのではない

　ここでもう一点申し上げたいのは、さきほどちょっと言いましたことの繰り返しになるんですが、今回のこのプロジェクトを通じて、私達アメリカ人は決して外圧をかけようとしているのではないということです。アメリカから、「こうしろ、ああしろ」と日本に言いにきたわけではありません。岡崎研究所の侍と、アメリカの「七人の侍」が、このように仲良く並んでおりますけれども、我々が、日米の戦略的対話における象徴的な役割を果たしたいと思っております。すなわち、本音に基づいた相互対話、そしてお互いの戦略的な関心を認めあうことが、総ての基本であります。そして、双方にとってより効果的な同盟関係を構築していくために、これから我々は、どうしたらいいの。そのあたりを考えるということですし、今後色々と考えていくための基本線を引きたいと思います。ご清聴とうもありがとうございました。（拍手）

岡崎　それでは北岡先生、お願いします。

北岡伸一先生

●日本の安全保障政策は望ましい方向にちょっとずつ進んでいる

北岡　北岡伸一でございます。私の本業は日本の政治外交の歴史でございまして、その観点から、この公開セミナーの前置きも兼ねまして、過去10年間の日本の安全保障政策の変化について述べてみたいと思います。と言いますのも、「日本の安全保障政策は全然変わっていないじゃないか」とか、「全然駄目だ。進んでいない」という人がいらっしゃる一方で、反対に「日本の安全保障政策は非常に危険な方向に進んでいる」という人もいるからです。

私は、そのどちらでもないと思います。「日本の安全保障政策は望ましい方向にかなりゆっくりではありますが、ちょっとずつ進んでいる」と考えています。そういう現状認識について公開セミナーの冒頭でお話しておくことは、大事ではないかと思うわけです。

●冷戦時代ワンセットだった「日本」「地域」「世界」

過去10年間を振り返るために、安全保障を３分類に分けて考えてみましょう。第１は、「自分自身を守る」というのが安全保障の根幹ですが、自国の領土・領空・領海を守るということです。第２に、周辺が安定しないとどうも不安ですから、日本の周りを安定させる。第３に、日本は貿易国家ですから世界の安定を期待する。そのために、日本は何か役割を果たさなければならない。その３つの分野があると考えるわけです。

　日本の冷戦時代は、この３つが一緒になっていたんですね。つまり、日本国はソ連の東南にある。ウラジオストック、オホーツク海をちょうど封じ込める位置にあって、中曾根康弘さんは日本を「不沈空母」と呼んだことがありますが、日本を守るということが、同時に、西側の連携に対する大きな貢献であったわけです。日本を守るということが、西側同盟の中で、日本が大きな役割をはたすことでもあったわけです。だから、冷戦時代は、「日本の安全」と「周辺の安定」と「世界の秩序のための貢献」がワンセットになっていたわけです。

日本の安全保障関係の法制度に、大きな欠点が実はいろいろあるにもかかわらず、大きなボロが出なかったのは、そういう冷戦という「ワンセット」の時代だったからだと思います。

●根本的な挑戦：冷戦の終焉

　これに根本的な挑戦をもたらしたのが冷戦の終焉であり、そのちょっとあとに起こった湾岸戦争でした。皆さん思い出していただくと、ちょうどいまから10年前に、多国籍軍とイラクの間に戦闘が勃発したわけですね。それは91年の１月17日のことでありました。前年の90年の８月２日にイラク軍がクエートに侵入してから、日本は、お金を出すこと以外に一体何ができるかという議論で散々もめて、結局、その頃まで具体的には何もできず、ようやく、もっと巨額のお金を出すことにしたところで、多国籍軍の空爆で戦闘が始りました。その後、戦争が終ったあと、４月になってから、日本は、ようやく湾岸地域に掃海艇を送ることができました。掃海活動は、世界からかなりの評価を受けましたが、それまでは、そういうことはできなかった。

●ＰＫＯ法（国際平和協力法）

　それから、92年になりますと、今度はＰＫＯ法（国際平和協力法）ができまして、その年の後半には、カンボジアに自衛隊を派遣してＰＫＯ活動をやりました。このときのいきさつを、皆さんはまだご記憶でしょうか？ＰＫＯ法のときは、社会党が史上最長の牛歩戦術で徹底交戦したのですね。そのときの国対委員長が、後に社会党の安保政策を総理として転換させた村山富市さんだったんです。

　91年６月に宮澤喜一内閣のときに「自由民主党の国際社会における日本の役割に関する特別委員会」（通称「小沢委員会」）が作られ、私もヒアリングに呼ばれたひとりですが、その頃の雰囲気を申しますと、その直前までは、シンガポールのリー・クアンユーさんなどは、「日本がＰＫＯに参加するなんていうのはとんでもない」と言っていた。「日本をＰＫＯに参加させることは、治療中のアル中患者にアルコール入りのボンボンをやるようなものだ」と言っていたことを覚えています。日本国内の雰囲気としては、その頃までは、後藤田正晴さんは、「ＰＫＯも駄目だ」と言っていたんですね。つまり、今じゃ考えられませんが、「ＰＫＯすら駄目だ」という勢力がかなり力を持っていたんです。後藤田さんも、その後そういうことは言っていませんが、当時はそんなことを言っていた。宮澤さんは、どうでしたか。宮澤さんについては、いまちょっと断言する自信がないですが、しかし、「ＰＫＯすら駄目だ」という雰囲気はこの頃から変わり始めました。

●安全保障政策の見直しの始まり

つまり、日本の経済的繁栄がかくも大きく依存している中東の湾岸の安全に何の役割も果たせないのはおかしいんじゃないかという考え方が台頭してきた。日本は、それに対して何もできない。「日本の法制度や安保政策は、一体どうなってるんだ」という疑問が寄せられまして、そこで安全保障政策の見直しが始まり、同時にそれは政治システムも変えなければいけないという議論に発展して行きました。安保政策の見直しが始まると同時に、他方では、政治改革が動き出し、現時点では、まだどちらも道半ばでありますが、ともかくも、この頃から始まったわけです。

●日米安保再定義

　さて、そうしておりますと、今度は93年、そして、94年ぐらいから朝鮮半島がかなりきな臭くなりました。このときの日本の対応も不満足なものでしたから、その教訓から、安全保障政策の見直しがさらに進むことになりました。その結果、96年に橋本・クリントン首脳会談が行われ、日米安保再定義が行われました。

●テポドン、スパイシップ、憲法調査会設置

こうして見ますと、これは先ほどの私の３分類で言いますと、「世界の安全のために日本も役割を果たそう」というのが、カンボジアであるとか湾岸で少し始まった。それから、次に「地域の安全のために何かやらなければいけない」というのが始まったんです。

第3分類の、「日本自身の安全のための制度も不十分ではないか」という疑問が如実に浮かび上がったのが、98年8月のテポドンの日本上空飛行と、それから99年のスパイシップ__日本では「不審船」と言っていますが、英語の新聞にはスパイシップと書いてあるんですね__「不審船」と言うと何かよく分かりませんが（爆笑）。

その影響もあって、一昨年の国会、つまり小渕恵三内閣の99年の国会では、実にいろいろな法律が通りました。ガイドライン関連法案その他ですが、その延長上で、昨年1月には憲法調査会が設置されたわけです。つまり、「我が国を守る法制度も不十分だからよく考えよう」というふうになってきたのであります。それで、安全保障の３分類は、日本から遠い「世界」「地域」「日本」という順番に検討がなされるようになりました。

●１年半の立ち往生

　しかし、実は私の印象では、99年の夏ぐらいから、つまり、公明党が連立に参加した頃から、ちょっと停滞が始まりまして、東ティモール対応の遅れとか、空中給油機を買うのもちょっと遅れましたし、ＰＫＯの本来業務凍結などの条件緩和も進んでいません。それから、「有事法制をやる」というのは各党が言っていたんですけれども、皆さんご記憶でしょうか、この間の総選挙で、どの党もそんなことを言わなかったんですね。つまり、この１年半ほどちょっと立ち往生しているわけです。

あるいは、この停滞は、アジア情勢の変化と関係があるかもしれません。朝鮮半島の情勢が緩和して、喉元過ぎて熱さを忘れて、少しのんびりしはじめたのかもしれません。あるいは、北朝鮮や中国の意図的な平和攻勢のせいかもしれません。それは何とも言えません。

●平時の時代に、有事に備えよ

　ただ一つ言えることは、日本では、時代がちょっと平和になってくると、「平和な時期にどうしてそういうことをしなくちゃいかんのか」とか、「なぜいま安保論議なのか？」などということを言う人がすぐにでてくるんですね。こういう無責任な意見には、私は反対です。なぜなら、情勢が険悪になるまで放置しますと、険悪な情勢のもとで大事な議論をゼロから始めなければならなくなるからです。そんなときに安保論議をやると、どっちに振れても危ないんです。ですから、皆さん、いまのような平時の時代に、有事の備えを着々としておくことが大事なわけです。

●ピース・オフェンシヴ

それから、私ももちろん平和を歓迎しますが、どこかの国と平和につきあうということは、なにも日本が丸腰になって手をあげなければならないということではないんです。相手が変なことをしたら、「私は嫌です」と言って、「あなたがそう言うことをするなら、私は、ピシッと反撃しますよ」ということを、言う。その言葉の裏付けとなる行動を準備する。こうした、ピース・オフェンシヴ（攻撃）はやるべきものです。しかし、日本での議論をきいていると、「丸腰になるか攻撃的になるか」の二者択一に日本人は流れやすいなという気がするわけであります。

●日米同盟は東アジアのスタビライザー

　今度は、我々自身が日本のことを考えて見ましょう。「日本は何を考えているのか？」とよく言われるんですが、「日本という人」がいるわけではないんですね。ですから「日本は何を考えているのか？」と言われても、私も返答に窮します。一国の政策は、その国の中でのいろいろな意見のぶつかり合い、利害の対立のアウトプットとして出てくるものでしょう。

日本の政治だけが特にグチャグチャなのではなくて__まあ、特にグチャグチャだと思いますが（爆笑）__よその国にもそういうことがあって、いろいろな意見の人がいて、いろんな利害の人がいるわけです。中国でもアメリカでも政策は意見のぶつかり合い、利害の対立から生れてくるものです。

そうすると、日本の周りの国にとって、日本がどう行動するかは、所与の条件になるわけです。だから、日本が日米安保を中心として日米関係をしっかりしておくことが、非常に重要なのです。「ああ、日本は日米同盟でアメリカと組んでいる」「日米同盟にぶつかることは止めておこう」というふうに周りも考える。ですから、日米同盟が、東アジアの安定材料、安定スタビライザーであるということは、そういうことであります。

●「憲法９条２項問題」に正面から取り組める時代になった

　昨年、憲法調査会が国会に設置され憲法論議が始まりました。私は、それで少し進歩したかなと思うのは、これまでは、「憲法９条問題」と言ったんですね。でも、実際存在するのは「憲法９条２項問題」なんです。いまは、「憲法９条２項問題」に正面から取り組もうという意見が聞こえるようになりました。そういうことで、少し進歩したかなと思います。

●ブレークスルーのためには大変な努力が必要

まだまだ道半ばですけれども、この10年間、間違った方向に行っているわけでもなければ、全然進んでいないわけでもなくて、ちょっとずつ真っ当な方向に進んできている。しかし、まだまだ次のブレークスルーのためには大変な努力を必要とする。そういう現状ではないかという認識を、最初にこの公開セミナーの序論として申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

岡崎どうもありがとうございました。それでは田中先生、お願いします。

田中明彦先生

●非常に重要な役割を担うプロジェクト

田中岡崎大使、グリーンさん、北岡先生がおっしゃられたように、私も、この第2期日米同盟プロジェクトは、いま非常に重要な役割を担っていると思っております。

まず、アメリカで新政権ができたということがございます。それから日本も新政権ではありませんけれども、省庁再編ということで新しい枠組みがスタートしたところであります。それからまた歴史的に言えば、サンフランシスコ条約50周年、日米安保条約50周年ということでもあります。この際、日米同盟の強化について考えるということは、非常に重要であると思っております。

●なぜいま同盟強化なのか

ただ、先ほどグリーンさんが指摘されましたように、東アジア地域を外交的に見ると、情勢はかなり緩和しているように見えます。朝鮮半島での南北首脳会談以後の動きは歓迎と思います。中国も、現在のところ、日本に対しても、アメリカに対しても、できるだけ友好的な態度を取ろうという姿勢を示しております。これも結構なことであります。それから台湾海峡でも、陳水扁政権ができたときには、その直前の中国の陳水扁批判の動きというのはたいへんなものでしたから、ひょっとしたらすぐにでも戦争が始まってしまうのではないかというような感じもしましたけれども、いまのところは台湾海峡も平和であります。ただ、だからといって、「安全保障についていま考えなくていいんだ」ということにはならないのです。これは、先ほど来、北岡先生もおっしゃられた通りです。

●いずれまた不安定になる要因も大きい

なぜならば、この地域の情勢を見てみますと、いずれまた不安定になる要因も大きい。たとえば、台湾の陳水扁政権は非常な弱体政権であります。それから韓国の金大中政権も、当初の強力な動きを失い、現在ではかなり政治的な弱さが見えてきています。中国を見れば、江沢民政権の内実がどのくらい強いものかということについて疑問があります。中国では、それなりに指導者交代の動きに入っているようにも見えますけれども、よくわからない。我が国の政権がどのくらい強いものかということについては、これは皆さんのご判断でありますけれども、それほど強力であるというふうには言えないだろうということも（爆笑）、まあ、常識的なところだろうと思います。

●日米同盟の中身を今の内にじっくり詰めておくこと

そういう弱体な政権があちこちに存在しているだけでなく、リアリスティックに軍事情勢から考えてみますと、朝鮮半島の軍事情勢はそれほど変化していない。もし戦争、あるいは武力対立ということになれば、依然として危険な情勢である。台湾海峡における中台軍事バランスを見れば、中国のミサイル配備は、着々と進んでいる。ですから、この地域の安定と平和のために、日米同盟の中身を、今の内にじっくり詰めておくことは、重要なだと思っております。

●全分野における具体的な検討

この第2期日米同盟プロジェクトが特別重要だと私が思う理由を次に申し上げます。これまで、日米間では、いろいろな議論がなされました。私自身、数多くのプロジェクトに参加しましたが、岡崎大使が先ほどおっしゃったように、「日米同盟がそもそも必要なのか」という"そもそも論"を始めてしまうケースがかなり多かったように思います。かと思うと、法律議論ばかりやっているプロジェクトも多かった。あるいは、２国間の具体的な問題だけ話しているプロジェクトもあったと思うんです。私は、日米同盟のジャスティフィケーション（正当化）も重要ですし、法律面も重要ですし、具体的な問題も重要だと思います。

しかし、現段階においては、日米同盟を維持・強化するためには、全ての分野における具体的かつ全面的な検討が必要になっていると思います。つまり、それはどういうことかと言いますと；法律議論に加えて戦略的分析もする；２国間の具体的な問題だけではなく多国間に関連する問題も行う；大きな問題だけでなく、オペレーショナルな問題や武器調達に関することも真剣に取り扱う；このようなあらゆる分野、あらゆる角度からの研究と対話が重要であろうと思っております。それが、この第2期日米同盟プロジェクトに集まったメンバーがフル稼働すればできるのではないか。このプロジェクトが特別重要だと私が思う理由はここにあります。

●若い世代を中心に全分野に正面から取り組む

　それからもう一つは次世代の人材を育てるということです。これはいちばん最初に小川さんがおっしゃったことですけれども、同盟関係を維持・強化していくということからすると、日米同盟に関してよく知識を持ち、冷静に議論をする人材というものを日米双方、世代を越えて形成していかなければいけないということがございます。

ですから今回のプロジェクトは、これからの各セッションで、皆様にご覧になっていただけると思いますけれども、かなり若い世代、30代半ばの人たちを中心にしたプロジェクトであります。

ですから、若い世代を中心に全分野に正面から取り組む。このような形で、今後の日米関係について行われるさまざまな議論に貢献できればいいなと思っております。

　これからあとはプレゼンテーションに入りますが、北岡先生がおっしゃるように、日本の安全保障政策を巡る環境整備はそれなりに進んできておりますけれども、まだまだいろいろな問題がある。どのような問題があるかが、だんだん明らかになってくることと思います。

●安全保障環境を戦略的に考える計画が欠如していること

そのなかで、法律的な問題、集団的自衛権の行使の問題などは典型的な問題でありますし、有事法制の問題、それから安全保障に関する秘密保護の問題も重要です。

それから、私の感想ですが、日本側の大きな問題点は、防衛庁、自衛隊を含めて安全保障環境を戦略的に考える計画が欠如していることです。また運用面についても、ガイドラインの見直しができたとはいうものの、それから先へ進んでいない。日本の国内における省庁間の調整メカニズムは、形だけ存在していると言ったら言い過ぎかもしれませんが、その動きはたいへん遅い。ですから、このプロジェクトでは、そのような面も含めて検討できればと思います。

● 同盟関係は共に育ててるもの

　それからもう一つ申し上げますと、同盟関係は日米両国でともに努力して育てていくべきものだということです。これは、まさに先ほどグリーンさんがおっしゃった通りで、アメリカから日本に対して一方的に「なんとしてくれ」と言われるような関係にはないわけです。同盟は日本人、アメリカ人が共に育てていくものであると思います。ですから、アメリカ側にも、それなりに心掛けていただきたいということがあろうかと思います。そうじゃないと、日米関係は育ちません。これまでのように、物事を決めるのはアメリカであって、日本はそれをそのままやるというような形は健全ではない。できるだけアメリカと日本との間での協議__コンサルテーション__が不断に行われる形が必要だと思います。また、それを目に見える形で行うべきです。

　それから、アメリカ人が日本の内政上の法律問題についてプレッシャーをかけることが望ましくないのはもちろんですが、日本で行われる法律改正議論について、アメリカには、これを温かく見守る姿勢が必要でしょう。日本での議論について、望ましいものについては奨励する姿勢が必要になってこようかと思います。

　あまり具体的なことは申し上げませんでしたけれども、これからの一連の報告で私が申し上げたことは更に具体的になると思います。どうもありがとうございました。（拍手）

岡崎久彦先生

岡崎　どうもありがとうございました。司会者にとってたいへん幸いなことは、プログラムが予定時間よりも8分早く進んでおります。そのひとつには、私のさきほどのご挨拶が短すぎたということがあったかもしれませんので（爆笑）、それを利用しまして一言申し上げます。（14:47）

●核心は集団的自衛権の問題

　皆さまから非常に立派な大局的なお話を伺いました。問題点も浮き彫りになってまいりました。それでは、これをどうするかということは、これからのセッションで若手のみなさんに発表していただく予定ですので、三先生はお話にならなかっと思いますが、それは、やはり、集団的自衛権の問題になると思います。

実は、さっきグリーンさんが言いましたが、今回の会議では、日曜日の朝から夜まで徹底的に議論しまして、さらに今朝も早朝から集まって議論を続けました。事務局の話では、延べ17時間討論したそうですが、その最後の３時間は、もっぱら集団的自衛権の問題を討議いたしました。これは、おそらく、17時35分から始まる「憲法問題」のセッションで、詳しくお話することになると思いますが、討議の過程で、「日米同盟維持のためには、集団的自衛権は当然行使しなければならない」というコンセンサスがございました。集団的自衛権の行使は「すべきであるとか、すべきでない」という議論は全くございませんでした。議論は、「集団的自衛権の行使はすべき」という一点から始まり、それならどういう種類の集団的自衛権をまず行使すべきであるかとか、それには日本の国内政治で一体どこまで可能であるとか、そういう具体的な問題に入って議論いたしました。そのことだけ、ご報告申し上げます。

　公開セミナーの「オープニングセッション」はこれで終わります。続いて、第1部TMDのセッションに移ります。マイケル・オハンロン先生と柴山太先生のお話を伺いたいと思います。（拍手）

--------------------------------------------------------------------------------

トップへ
新日米同盟プロジェクトのページ

第１章　TMD

第２章　基地・沖縄

第３章　朝鮮半島問題

第４章　装備品協力

第５章　台湾問題

第６章　任務役割分担

第７章　憲法・有事法制

第８章　まとめ

ホームへ