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週間ポストを読んで、次のような妄想にとらわれました。
わが国の採用する年金制度は賦課方式です。すなわち、基本的には年間収支の一致による方式です。年間支払い総額に対応する年金保険の負担が国民の義務です。
だから、支払い総額を経常的に上回る年金保険負担は国民の義務ではありません。国民から、過剰受取額の残額が147兆円なのです。壮大なる国家による詐欺の残骸です。
年金積立金が147兆円と発表されていますが、法的根拠のないものです。法的根拠なく、国が国民から徴収した国家による裏金です。
国は積極的には明示しませんが、過剰徴収金額を、今後予測される、年金支払不足分に充当するつもりはありません。もし、充当するならば、今後共に、保険金の値上げも、年金支給額の減少、支給年齢の引き上げも緊急の課題ではありません。
賦課方式なのですから、不足分は、年金保険の値上げによるのは当然とされています。
147兆円は今後共に、退職公務員の天下りと優雅な生活の資金源として温存するつもりです。147兆円のうち100兆円近くは、事実上の貸倒金と化しています。
国は、年金制度を利用して最大の裏金作りにいそしんできましたし、今後もそのつもりで策略をめぐらしています。
国民が平均何歳で死亡するかについて、大変なごまかしがあります。平均寿命を平均余命に刷り替えることからが始まりです。
平均余命男78歳とか発表されていますが、現在生まれた男子が平均して78歳で死亡するとの結論なのですが、前提となる条件にいろいろと修正を加えて、算出しています。
言わば、役人の作文に近い代物です。
実際の支払い額をはるか上回る支払い予想額を算定することが、裏金作りの秘策です。
恐らく、年金支給年齢を70歳に引き上げるのは確実です。そして、平均寿命は実際70歳前後かも知れません。
したがって年金を受けることができるのは50%でしかもそのほとんどは数年間ということになります。多くの人は、50年近く支払い続けることになります。
結局、国民が支払った年金は、また過剰支払いとなり役人がかってに使い果たすことになります。
週間ポストより
年金評論家の田中章二氏(社会保険労務士)は≪70歳受給≫になるとどんな社会が到来するかを鋭く指摘する。
「平均寿命は今のところ女性が85歳、男性が78歳となっていますが、それは明治、大正生まれで日本が貧しい時代を生きてきた人たちだからです。飽食の時代に育った世代が高齢化を迎えると、平均寿命が短くなると予測されています。そのうえ70歳受給になると、現役時代に40年間、保険料を払い込んでも、年金を受け取ることができるのはわずか数年間になる。それでは年金の意味をなさない」
平均寿命が短くなればなるほど、余った莫大な保険料が国の金庫に残る。
それが彼らの狙いなのだ。