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1アメリカがイラクでカネを払いイラク人組織に自衛隊を攻撃させ全滅させる。アメリカは友軍のふりして自衛隊と合同し応戦。
これにより、日本政府は憲法第9条の政府憲法解釈を劇的に大転換、集団的自衛権は9条に照らして合憲であるとする。
2アメリカが北朝鮮に日本の首都で大規模テロをさせる(金正日を政治延命させることとの取り引き。アメリカは北朝鮮を徹底して利用)。
3これにより、自民党は憲法9条を廃棄し、自衛隊を国軍化する憲法改正案を提起。自民公明の与党と野党民主党の賛成により衆参両議院それぞれの3分の2の賛成をとり、憲法規定に従って国民投票へ(この前後で、管直人は女性スキャンダルか資金問題か何かがマスメディアにより暴かれあるいはねつ造され、辞任に追い込まれ、政党の危機克服との理由から、小沢が党首へ就任。小沢は持論の「普通の国」論を展開。現在、彼が無役であるのは、管とともに一定の引責辞任をさせられることを避け、乗っ取りに備えるため。小沢民主党が救国戦線を主張し9条廃棄に賛成)。国民は都心の大規模テロでパニックとなり、恐怖に落ち込み、軍事的に国民を守れと政府に訴求的心理へ。あわせて創価学会の組織票により有効投票2分の1の賛成を得て、9条廃棄で、正式の国軍が誕生(防衛庁が国防総省へ昇格)。国民投票日は、投票率を最低限にするため一番都合のいい日に選ばれる(少なくとも降雨確率の一番高い6月あるいは秋の雨期時期が選ばれる。この一日については慎重が上にも慎重に、計算されて選ばれる。歴史的決戦の日なのである)。
これがアメリカ政治中枢と日本の政治指導者との合同日程プランであると思われる。