北朝鮮の対日交流窓口である朝鮮対外文化連絡協会（対文協）が、日朝国交促進国民協会（会長、村山富市・元首相）に対し、拉致問題や核開発問題についての立場を説明する書簡を送ってきたことが27日、分かった。
　拉致被害者５人については「半月間故郷訪問をした後、家族同士で将来の問題を討議、決定し、両国政府はそれを尊重するとの約束があった」と強調し、「信頼関係構築」と「家族の将来などの実務問題」を話し合うために、「約束通り（５人をいったん）平壌に送還すること」を改めて求めている。
　書簡は国民協会が９月末、北朝鮮の拉致問題の扱い方や「核抑止力の保有」宣言を批判する手紙を送ったことに、対文協の洪善玉・副委員長が答える形になっている。12月25日付でメールで出され、国民協会事務局長の和田春樹・東大名誉教授のもとに26日、届いた。
【　北朝鮮側は平壌宣言に基づいた国交正常化を望んでいることを再確認。そのうえで、強制連行や慰安婦問題などについては「被害者・遺族への謝罪・補償」を求めた。和田事務局長は「個人補償は平壌宣言に対する追加要求だが、日本側の拉致被害者への補償要求と見合って出されているのでは」と見ている。】
　核問題については「朝鮮半島非核化」をめざす立場には「変わりない」としながら、米国に対する「正当防衛手段としての核抑制力強化」と説明。６者会談再開のためには「米朝の平和共存と核問題の一括同時妥結」を求めている。 （朝日2003.12.28.）