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■反訴 Vol.264 12/26/03
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●HP(登録・解除) http://www.emaga.com/info/xp010617.html
１．反訴の提起
武富士関連でいくつか動きあったので報告しておく。
まず、月刊誌「創」執筆記事に関わる名誉毀損事件で、２２日、
東京地裁に反訴状を提出した。
http://homepage3.nifty.com/argus/hanso.doc
執筆記事に関する名誉毀損提訴に対する反訴としては、山岡俊介
記者に次いで２例目となろう。
最高裁昭和６３年１月２６日判決（民集４２・１・１、判例時報
１２８１・９１）は「提訴者が当該訴権において主張した権利又は
法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのこ
とを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのに
敢えて提訴したなど、裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当
性を欠く場合に限り、相手方に対する不法行為となる」としており
、筆者（反訴原告）は、まさに武富士による嫌がらせの訴訟提起が
これに該当することを指摘している。
おそらく読者の目を惹くのは、当方から謝罪広告の掲載を求めて
いる点だろう。
これはもともと反訴被告（武富士）が、筆者らに謝罪広告を求め
ていたためで、むしろそちらの負担のほうが大きかったことなどを
受けたものである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031226-00000131-mai-soci
２．「法人」にも刑事責任
２５日、武富士は「法人」としても起訴された。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031225i112.htm
上記記事にあるとおり、即貸金業者の登録が取り消されるわけで
はないにしても、有罪が確定すれば、組織としての犯罪が明確に認
定される。
＜参考＞月刊誌ベルダ記事についての訴状（７月１７日付）
http://homepage3.nifty.com/argus/uso.jpg
武富士代理人三宅弘人、塩崎勤、熊谷信太郎、布村浩之、吉村洋
文弁護士らが記載した虚偽の主張内容に注目！
従前、武富士が会長の関与すら否定していたことは論外としても
、会長逮捕・自白後もなお、「会長と中川の“個人的”犯罪である
」などと主張してきたわけだから、今回の起訴は一つのメルクマー
ルとなるわけだ。
＜参考＞武富士のコメント
http://www.takefuji.co.jp/kenkai/comment031225.html
３．なお残る登録取消の可能性
さて、一方で武富士はすでに武井保雄容疑者を会長から退任させ
ている。これで、貸金業の登録が取り消されることは完全になくな
ったのか？
＜参考＞登録取消についての考察
http://www.emaga.com/bn/?2003120010993462007272.xp010617
１２月１９日の集会でも、新里宏二弁護士が触れていたことだが
、実はなお取消の可能性は強く残されている。
つまり、未だに武富士は武井容疑者を「オーナー」などと呼称し
ているところ、貸金業規制法および同法施行規則では、総株主等の
議決権の４分の１を超える議決権に係る株式を「自己又は他人の名
義をもって所有」している個人は（施行規則２条１号）、取締役等
と同等以上の支配力を有する者として役員とみなされ（法４条１項
２号）、その役員が禁錮以上の刑に処せられた場合には（法６条１
項４号、７号）、当該法人は貸金業登録が取り消されるのである（
法３７条１項１号）。
＜参考＞貸金業の規制等に関する法律施行規則
http://www15.big.or.jp/~akutoku/legal/kasikinkisoku.htm
したがって、武井容疑者が禁錮以上の刑に処せられた場合、武井
一族や同族企業の所有する株式について、どの範囲まで「自己又は
他人の名義をもって所有しているもの」と認定されるか、という問
題が生じることになる。
１２月１９日付けの日本金融新聞記事によれば、前会長および親
族による武富士株の保有状況は次のとおりである。
http://homepage3.nifty.com/argus/stock.gif
親族に限っても２３．２％。同族企業まで併せると実に６６．５
％に達する。
要するに、金融当局のスタンス如何で、武富士が登録を取り消さ
れる事態も十分にあり得るということなのである。
そういう事態を根本的に回避するためには、一族の株を放出しな
ければならない。
しかし、本質的に「武富士＝武井容疑者の会社」である以上、「
武富士が生き残るためには、“武富士でないもの”に変わらなけれ
ばならない」というパラドックスを同社は克服しなければならない
のだ。
ちなみに、武富士による自社株保有も合わせれば、７０％を超え
る株式が少数特定者に集中していることになる。このパーセンテー
ジは株券上場審査基準
http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_a.html
目前のラインである（実はすでに超えているという指摘もある）。
４．コンプライアンス委の内実
武富士は２４日、コンプライアンス体制を強化するとして、社外
委員４名の内訳を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000772-reu-bus_all
２５日の起訴前日であるだけに、法人も起訴される見込みである
という情報を、ヤメ検弁護士等を通じて事前に入手し、対策を発表
したという見方もできそうだ。
ところで、社外委員はどんな基準で選ばれたのだろう。
たとえば、奥島孝康・元早大総長についてはどうか？
皮肉混じりに言えば、「やはり盗聴問題の処理能力を買われたの
かな」というのが筆者の最初の印象だった。
＜参考＞奥島元総長と革マル派
早大総長に奥島氏再選
1998.06.16 共同通信
積極経営路線の是非が焦点となった早稲田大学（東京都新宿区）
の総長選は十六日投開票され、奥島孝康・現総長（５９）が野呂影
勇・人間科学部教授（６１）、早川弘道・法学部教授（５０）の二
人を破り、再選された。有効投票数千六百十二票中、奥島氏八百七
十票、野呂氏四百九十七票、早川氏二百四十五票だった。任期は十
一月から四年。
奥島氏は、ホテル建設や病院買収などを進めた前経営陣の積極路
線を継承、アジア太平洋研究センターの設立などの実績が認められ
た結果となった。
革マル派の影響下にあるとされる学園祭の実行委員会との対決姿
勢を強め、昨年秋の「早稲田祭」は中止。今年五月には、革マル派
が当時学生部長だった法学部教授（４９）の自宅電話を盗聴してい
た事件も発覚している。
野呂氏は「現在の改革は総長や理事会が独断専行している」とし
て拡張路線に反対、早川氏も慎重な改革を訴えたがいずれも及ばな
かった。
再選を受けて、奥島氏は「政策判断と改革の方向性について学内
の了解が得られたと考える。政策実施のプロセスについては、一層
透明性を高めたい」とのコメントを発表した。
奥島氏は愛媛県出身。法学部長などを経て、一九九四年から総長。
しかし、ちょっと検索しただけで、もっと直裁な関係が判明した。
上記記事の「ホテル建設や病院買収などを進めた前経営陣の積極
路線を継承、アジア太平洋研究センターの設立などの実績が認めら
れた結果」という内容とも絡むのだが、奥島氏と武富士には次のよ
うな関係が存するのである。
http://www.google.co.jp/search?q=cache:AotEEUd3_44J:www.geocities.co.jp/WallStreet/1471/99/back99.html+%E5%A5%A5%E5%B3%B6%E5%AD%9D%E5%BA%B7%E3%80%80%E6%AD%A6%E5%AF%8C%E5%A3%AB&hl=ja&ie=UTF-8
http://www.google.co.jp/search?q=cache:HI6__YLA1p0J:www.melma.com/mag/09/m00001809/a00000020.html+%E6%9D%BE%E7%94%B0%E4%BF%AE%E4%B8%80%E3%80%80%E6%AD%A6%E5%AF%8C%E5%A3%AB&hl=ja&ie=UTF-8
武富士自身も「産学協同ベンチャー企業研究推進会議」について
発表している。
http://www.takefuji.co.jp/corp/news/000221_1.shtml
http://www.takefuji.co.jp/corp/news/000407_2.shtml
興味深いことに、この武富士１００％出資の子会社「株式会社テ
ーダブルジェー」をめぐっては、次のような判決が存在している。
つまり、原告に対する採用取消しの理由は、武井会長がテー社を
訪れたときに原告がまともなあいさつをしなかったことである、な
どと認定されているのである。
１００％出資だから当然と言えば当然だが、まさに武富士とまっ
たく同じ体質と言うほかない。
いずれにせよ、奥島氏と武富士の近さから言って、社外委員とは
名ばかりであって、公正なチェックが働くとは考えがたい。
ちょっと乱暴な感想を付け加えておけば、こんな企業と産学協同
している大学だからこそ、スーパーフリーのような連中も産み出さ
れるのではないか？
５．中日新聞社の顧問弁護士
さらに北健一記者からの情報提供によれば、社外委の一人、浅岡
省吾弁護士は中日新聞社の顧問弁護士でもあるようだ。
＜参考＞中日新聞社と浅岡省吾弁護士
http://www.google.co.jp/search?q=cache:481VwbZqCHEJ:tokyoroso.org/suisin/s2003_11_15.html+%E6%B5%85%E5%B2%A1%E7%9C%81%E5%90%BE%E3%80%80%E4%B8%AD%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE&hl=ja&start=2&ie=UTF-8
http://www.google.co.jp/search?q=cache:i1GugoduBZsJ:www.tokyoroso.org/+%E6%B5%85%E5%B2%A1%E7%9C%81%E5%90%BE%E3%80%80%E4%B8%AD%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE&hl=ja&start=3&ie=UTF-8
http://tokyoroso.org/hajisirazu_bira.pdf
病気欠勤中の内村さんは、すでに２度にわたって欠勤届を会社に
提出しており、佐藤写真部長にも病状の説明をしています。それに
もかかわらず、会社側代理人の浅岡省吾弁護士は「病状の説明がな
い」「診断書しか出ていない」などと事実に反する主張を都労委で
展開。あげくに「君が内村か？」と内村さんを指差して呼び捨てに
し、内村さんが発言しようとすると「うるさい！」と大声で怒鳴り
つけるなど、都労委の委員たちの前で常軌を逸した高圧的な態度に
出ました。
少し事情通の方ならご存じのとおり、中日新聞はもっとも早くか
ら武富士問題を先鋭に追及してきたメディアの一つである。そのた
めに、早くから広告料を打ち切られている。
以上のような事情を踏まえてみると、武富士側も相当に頭を捻っ
て委員を選定している様子が窺えるのだ。
しかし、コンプライアンス云々の大義は一体どうなってしまった
のか？
弁護士名鑑で調べると、浅岡弁護士は昭和６年生まれの東大法学
部卒、昭和５５年には日弁連副会長を務めている。
ちなみに、２００２年の高額納税弁護士ランキングにもその氏名
が登場する。
６．対検察・金融庁
元高検検事長で元金融庁長官である日野正晴氏についても同様に
、両当局との関係を踏まえた政治的な意図を感じる。
たしかに、日野氏は捜査、金融はもちろん、“コンプライアンス
”についても“造詣”が深いのだろう。
そういう意味では、武富士の人事もなかなか心憎いのだ。
＜参考＞その他記事
http://www3.ocn.ne.jp/~jcp-rt/20020307yomiuri.htm
http://www.google.co.jp/search?q=cache:588-kyXp5voJ:www3.ocn.ne.jp/~jcp-rt/sub4-166.htm+%E6%97%A5%E9%87%8E%E6%AD%A3%E6%99%B4&hl=ja&ie=UTF-8
７．「２４００億円一括返済」
企業の謳うコンプライアンスや内部告発制度は、組織防衛上、必
然的にスキャンダル・告発潰しの性格を帯びる一方、体のいい密告
制度を強化することにもなりかねない（筆者署名記事参照）。
http://tkj.jp/pub/betaka_real/4796630821.html
それが武富士のような超ワンマンの問題企業にあってはなおさら
である。
よしんば社外委の方々が改善策を講じようにも、未だに武井容疑
者をオーナーと仰ぎ奉り、一族支配の続く武富士にあっては、とう
てい成果が期待できないと考えるのが常識的、客観的で、妥当な判
断である。
＜参考＞「武富士流 金儲けの極意」（ポケットブック社）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4341141325/249-9474793-2277922
http://homepage3.nifty.com/argus/oneman1.jpg
http://homepage3.nifty.com/argus/oneman2.jpg
だからこそムーディーズも、まさに武富士が法令遵守強化を発表
したその日に、格付けの引き下げを発表したのだろう。
Ｊリーグも来年末までの契約期間を残して見切りを付けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000413-yom-spo
今まで封殺されていたせいか、武富士をめぐっては、これでもか
これでもかといった具合に問題が噴出している。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/biz/282605
混乱は当分、終息しそうにない。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
