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(回答先: この講演内容はもっと知られてよい質のものだ、皆で広く転載をしよう!(本文ナシ) 投稿者 まさちゃん 日時 2003 年 12 月 24 日 14:15:04)
しかし、理念では生きていけない現実がある。
残念だが、ここまで追いやったのは日本中に蔓延した「世界一位」という妄想である。
その無理な背伸びの片づけを怠ったのも日本人の選挙嫌いにある。
かつて、梶山静六さんが、経済緊急改革を発言したときに国民は支持しなかった。
このような国は、いちどとんでもない目にあわないとわからない。
サリン、池田小学校など
目ではない。もっと凶悪なことが国民全体に起こらないとわからないらしい。
日本は、それだけリスクに鈍感な国になっていた。
金持ちには、金持ちのリスクがある。
それを、国民が感じ取れる国であれば、いまだに不良債権をひきづっていなかったろう。
その穴埋めのケインズ政策も失敗し、その責任も取らない党が何年も政権についているこの国は、その尻拭いに、イラクへ派兵するという新たなケインズ政策の道を探り始めている。
しかし、その裏にあるのは、9割の雇用をささえる、中小企業とその銀行を守る大儀のために政治は動いているのである。
国民の平和への思いと、切実な失業問題・将来問題は安易なイラク進行という形で解決しようと模索されている。
平和憲法を守る理想は高かったが、そのシステムの確立を怠っている。
そのギャップがいまの日本を戦争に駆り立てるものであることを忘れていては、また同じことの繰り返しになる。
平和憲法を守るなら、「強い経済」を持つことである。
それには、国内経済の生産性を高め、石油経済からの脱却・アメリカ売り上げ一辺倒からの脱却・アメリカの国債買いから世界の国債を買い集め平和維持に貢献していくことが課題である。