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英国情報機関
情報共同体に対する監督は、以下のものが実施する。
議会情報・安全保障委員会
■情報共同体
中央技術情報部（Central Intelligence Machinery）
合同情報委員会（Joint ntelligence Committee − JIC）
■外務省（Foreign and Commonwealth Secretary）
秘密情報庁MI6（Secret Intelligence Service − SIS）
政府通信本部（Government Communications Headquarters − GCHQ）
■国防省（Minister of Defense）
国防情報参謀部（Defence Intelligence Staff − DIS）：軍事諜報部は、国防省に従属する。
特殊空挺勤務（SAS）は、陸軍の機構に入るが、通常、SISと密接な接触下において行動する。
■王立空軍（Royal Air Force）
統合航空偵察情報センター（Joint Air Reconnaissance Intelligence Centre − JARIC）
打撃司令部（Strike Command）
■内務省（Home Secretary）
保安庁MI5（Security Service）
国家犯罪情報庁（National Criminal Intelligence Service − NCIS）
首都警察（Metropolitan Police（Scotland Yard））
BBC監視局（BBC Monitoring Service）
「D」警告委員会（"D" Notice Committee）
特別課（Special Branch）
特別捜査課（SPECIAL INVESTIGATIONS BRANCH）：軍事検察庁
特殊空挺勤務（SAS）
SAS旅団本部内の統合テロ対策計画・監督グループ
2001年4月に英議会に提出された文書によれば、連合王国特務機関の財政支出は、社会需要への割当金よりも早く、年4％で成長している。議会総選挙前日、英国のプレスは、保安庁MI-5（SS）及び秘密情報庁MI-6（SIS）のための「宮殿」建設の秘密に迫りつつ、この問題に注意を向上させた。諜報部及び防諜部の本部庁舎が配置されたテムズ川沿いのこれらの新しい建物が、計画よりも3億ポンド・スターリング多くかかったことが明らかになった。1997年、労働党政権の財務省ゴードン・ブラウンは、情報共同体に割り当てられた資金の監査について発表した。以前と同様に、この試みは、最終結果をもたらさなかった。保守党議員アンドリュー・タイリーの意見によれば、諜報機関の予算は、冷戦期間と比較して増加し、国家検査院の検査官を不安にさせているはずである。
1998年から2003年まで、現行法案から分かるように、MI-5、MI-6及び政府通信本部（GCHQ）に対する総割当は、年間7億から8億6千万ポンドまで増加している。各年度毎、各特務機関毎を含むより詳細な情報は公開されていない。ホワイトホーム（政府）官僚は、これらの情報を秘密にしている。ロンドンの権威ある雑誌「エコノミスト」の評価によれば、軍事諜報部及び宇宙電子監視機関を考慮した全特務機関の予算の実際の額は、10億ポンド以上である。元MI-6副長官ジェラルド・ウォーナーは、最近、諜報及び防諜への割当金の額を25億ポンドと評価した。政府は、この数値を否定しているが、外務省の外交機関の財政支出を超えることを認めている。
資金の無駄使いは、チェルテンヘム近隣、ベンホール村のGCHQの機密電子情報センターの「価格」上昇の事例に最も明白に認められた。英国人が「ドーナツ」というニックネームを付けた特殊防護カバーの付いた環状の巨大な建物の予算上の価格は、当初、2千万ポンド水準だったが、今、4億ポンドにまで増大した。その結果、プロジェクト全体は、10億ポンド（15億ドル以上）を超えるものと予想される。費用の3分の1は、恐らく、自社目的での当世界的電子傍受の使用を狙って、某民間企業連合が請け負っている。これは、産業スパイ以外ののにものでもない。
最終更新日：2003/12/12
http://www2.odn.ne.jp/~cae02800/uk/intell.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。