Re: 自爆テロで「傭兵派遣企業」が明るみに←カーライルちゃんの仕業珍米小泉

Re: 自爆テロで「傭兵派遣企業」が明るみに←カーライルちゃんの仕業
http://www.asyura2.com/0311/bd32/msg/419.html
投稿者珍米小泉日時 2003 年 12 月 14 日 13:37:52:pf4b7l.gG.Nfg

(回答先: 日本の大企業のセキュリティ情報はロンドンに筒抜けか投稿者 HAARP 日時 2003 年 12 月 13 日 04:05:29)

　サウジの自爆テロは米国の傭兵派遣企業を狙ったものでした。あまり表に出てこないこの企業についての新聞記事と、イラク戦争以前のものですが同業他社のかなり詳しい解説を紹介します。米軍としては許されていない行動も民間企業ならば制約を受けないし、死傷者が出ても公にならない――こういう集団がイラク戦争でも「活躍」していたのでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（川井孝子／TUP翻訳メンバー）

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　▲【自爆テロで「傭兵派遣企業」が明るみに】
　2003年5月16日　ロサンゼルスタイムス
　ウィリアム・ハータング

　サウジの自爆テロでは、大方の人にとって馴染みのないビネル社の社員9名が死亡した。この会社は1995年11月にサウジアラビア国家警備隊本部爆破事件のときにも死者を出している。米政府は認めないが、同社は明確な根拠があって狙われているのだ。

　サウジ国家警備隊の訓練を担当しているビネル社は、1931年に建設会社として設立。1960年初頭には副社長がその肩書を利用してCIAのスパイを務めるなど、軍との結びつきを強め、各国での基地建設から軍事作戦まで、米軍の「自家傭兵部隊」として活動していた。ベトナム戦争時には従業員数5000名を擁し、1975年にサウジ政府に賄賂を贈って7700万ドルの国家警備隊訓練契約を結んだ同社の活動は、「実戦にはかかわらない」とされていたが実際は訓練にとどまらず、反政府軍に反撃するサウジ軍に現場で指示を与え、政権崩壊の危機においてはその立て直しに尽力するなどした。テロリストにとっては米正規軍と同様の標的である。

　だが、サウジアラビアを「守る」はずの企業が自社の従業員さえも守ることができない状況で、今後も米政府として傭兵企業を利用するのならば、その活動を規制し説明責任について明確にすべきである。こうした企業の利用を抑制することが米国の民主主義を守り反米の国際世論を抑えるとともに、民間人社員の安全確保にもつながる。

　［原文掲載サイト］
　http://www.truthout.org/docs_03/051903B.shtml
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▲　【カネ目当ての米国裏軍隊】
　2002年10月13日　ニューヨークタイムス
　レスリー・ウェイン

　フォーチュン500社の関連会社まで名を連ねる傭兵ビジネス（米国内に約35社）が勢いを増し、米国の軍事作戦遂行に不可欠の要素となっている。政府の認可を得て設立されるこうした民間軍事請負企業は、多くが退役した軍幹部の経営で、兵站から野戦訓練、国内外での軍事アドバイスに至るまであらゆる面にわたり、ボスニア、ナイジェリア、マケドニア、コロンビアなど、正規軍が公に進出しにくい紛争地域で活動している。

　湾岸戦争当時、正規軍に対し2%の割合だった傭兵（一般のイメージと異なり武装していない者が多い）は、1996年のボスニア平和維持活動の時点では10%に達していた。傭兵ビジネスの市場規模は1000億ドルと推定する向きもあり、今後も拡大が見込まれているが、その実情は株主にもほとんど説明されることはない。

　傭兵の身分は民間企業の社員であることから、安全面をはじめとする問題がある。戦闘中に重要な役割を担うにもかかわらず、正規軍の兵士でないため軍の命令系統や行動規範に従う必要がない。法的責任は国に対してではなく雇用主に対してのみ負うのである。

　年間総収益1億ドルを超えるMPRIは、司令官クラスや特殊部隊も含む元軍人10,000名を現役時代の2～3倍以上の高給で派遣要員として雇い入れており、主に国防総省と国務省の依頼で活動する。元防衛情報局長官の同社広報担当者は次のような例を挙げる。
「正規軍では無理だが、われわれは24時間以内に適任の要員20名をセルビア国境に派遣することができる」と。湾岸戦争当時と比べ正規軍の部隊数が減っている中、不足を費用対効果の高い傭兵企業で補うのが国防総省の方針である。

　経費削減にはなるかもしれないが、米軍の元大佐が言うように実質は「カネで買う殺し屋」だ。「米国民が国防総省やCIAの介入に反対している地域にも、傭兵企業が派遣され国民の税金で賄われている」。行政府はこうした民間企業を利用することによって法の抜け穴をくぐり、議会で認められた限度以上の部隊をボスニアなどに送りこんできた。傭兵部隊の活動は人目につかないところで行われるので、正規軍の兵士が遺体袋で帰国したなら大きく取上げるであろうマスコミの注目を集める恐れもない。万一見つかっても、軍服を着ていなければ否定するのは簡単だ。

　米国外交政策の目標に向かって行う人命にかかわる活動に、正規軍に対し説明責任のない「民間」兵士を関与させるのは問題があるという懸念にもかかわらず、傭兵企業利用の傾向は衰えず、正規軍と民間兵の区別はますます曖昧になってきている。

　MPRIは正社員数約900名を数え、陸軍部隊管理学校の運営に関与するとともに駐屯地の上級訓練コースに講師を送り込むほか、国防総省に深く入り込み、軍事訓練や傭兵取り扱いのマニュアル作りまでも請け負っている。海外での活動はさらに盛んで、戦地を含め多くの国で軍事訓練を行っている。国連によりクロアチアに武器・訓練の提供を禁止する制裁が課された1991年、クロアチア政府は米国防総省を通じてMPRIを紹介された。

　1995年からMPRI社員は、創設まもないクロアチア軍に、湾岸戦争の経験から編み出された戦術を教え、同社は否定するものの「民族浄化」に手を貸した。10万人のセルビア人が難民化し数百人が死亡したこの事件では、クロアチア軍関係者が戦争犯罪に問われているが、MPRIはこの事件により一躍世界的に知名度を上げて業績を拡大させた。

　ボスニア政府も「クロアチアを助けた」MPRIを特に指名して協力を要請し、同国のムスリムは米国交渉担当者を介し他のイスラム諸国の資金提供を受けてMPRIを雇い入れた。イスラム諸国からの支払金はMPRIの引き落とし用にいったん米財務省に預けられ、米政府の政策に沿った動きが他国の財源で可能となった。

　アフリカではMPRIは、各国指導者約120名の警護訓練や5500以上の部隊に対する訓練を行ってきた。人権蹂躙国家として知られる赤道ギニアでも、油田のある沿岸の警備について大統領にアドバイスするなど、独裁者に力を貸している。

　同業のディンコープ（年間売上高20億ドル）は、アフガニスタンのカルザイ大統領や、世界各国に散らばる国務省関係者の身辺警護を担当している。昨年、2件の内部告発により、同社が武器の保守サービスを請け負っていたボスニアで、その従業員が売春目的の人身売買を行っていたことが発覚したが、軍人でないため軍規にもとづいて裁かれることはなく、現地の法の適用も受けず、単に解雇されて帰国した。どちらの事件でも内部告発者が解雇されている。

　ディンコープは米国政府がコロンビアなどで行う空からの麻薬取締りにも関与しており、死傷者も出している。民間軍事請負の利用には議会で課せられた制限があるため同社は現地従業員を雇っているが、ここでも死亡者が出ている。

　このように人身売買、独裁者との取引、訓練の悪用、事故などの実態を見ると、請負企業従業員は米国政府と雇用者のどちらに責任を持つのか、事故が発生した場合だれが責任を取るのかなど、請負企業利用の是非について疑問がわく。しかも、軍隊の民営化は経費削減になると一般に言われているが、その裏づけはほとんどなく、逆に経費を増大させているという報告さえあるのだ。たとえば兵站支援を請け負っていたケロッグ・ブラウン＆ルート社に対し、コストの面で監督不十分だったという報告が経理部から出されている。

　安全と管理の問題はより基本的なものである。戦場において指揮官は民間の請負企業従業員に対し命令することができない。また、非戦闘員としての身分を維持するためには、請負企業従業員は武装することができない。武装すれば戦闘員に当たる傭兵の身分を宣言したことになり、捕虜となれば死刑の可能性もある。にもかかわらず、湾岸戦争時には請負企業が戦闘の只中で、戦車や生物・化学兵器を積んだ車両の保守から航空支援にまで従事していた。

　生物・化学兵器が利用される戦地において前線と後方の区別は曖昧になっている。後方支援担当者もいざとなれば仲間の救出作戦などで前線に出て行くことを期待されるが、民間請負企業の支援担当はこれを行うだろうか。逆に、指揮官としては、進攻を遅らせてでも請負企業従業員の身の安全に責任を持つだろうか。

　軍関係者は、こうした問題にやっと目を向けはじめたばかりだ。

　［原文掲載サイト］
　http://www.globalexchange.org/campaigns/iraq/20021016_389.html
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http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/data_b/tup_c.html

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