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B29爆撃機「エノラ・ゲイ」による広島への原爆投下で米兵捕虜も死亡したことについて米政府は1983年まで公式に認めていなかったが、実際は終戦直後の46―49年に、少なくとも3人の遺族に「被爆死」を通知していたことが12日、広島市の歴史研究家森重昭さん(66)の調査と米国立公文書館の未公開資料などからわかった。
被爆死した米兵は45年7月末、広島近くで撃墜されたB24爆撃機「ロンサムレディ」と同「タロア」の乗員ら。爆心地から約400メートルの憲兵隊司令部など2か所で被爆した。
被爆者である森さんは、元捕虜らの情報から96年ごろ、ジェームズ・ライアン少尉(当時20歳)の「死亡通知書」を入手した。47年8月28日付で、「広島市は原爆で破壊され、少尉は亡くなった」と当時の陸軍省陸軍軍務局長名で記されていた。
読売新聞の米国立公文書館への照会で、同館には他に2人の死亡通知が存在し、連合国軍総司令部(GHQ)が原爆投下の2か月後には被爆した米兵捕虜の名前などをほぼ把握していたこともわかった。しかし、当時の米側は日本国内に「プレスコード(報道管制)」を敷いたため、原爆報道は規制され、83年、歴史学者バートン・バーンスタイン・米スタンフォード大教授が外務省の米兵捕虜の死亡者名簿をもとに照会するまで米政府は「被爆死した米兵」の存在を認めなかった。
バーンスタイン教授は「米政府が半世紀にわたって意図的に関係資料を隠してきたと考えられ、素晴らしい発見」と評価している。
(2003/12/12/15:12 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031212ic07.htm