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欧州連合(EU)の駐日欧州委員会代表部が、昨年と今年10月の2度にわたって日本政府に提出した「日本の規制改革に関するEU優先提案」の中に、「日本の記者クラブ制度の廃止」が盛り込まれていた問題で、日本新聞協会の記者クラブ問題検討小委員会は10日、「廃止する必要は全くない」とする「見解」をまとめ、公表した。
近く外務省にも伝える。
「見解」は、まず、日本の記者クラブが、情報公開に消極的な公的機関に対し、メディアが結束して公開を迫るという役割を100年余りにわたり担ってきており、現在も言論・報道の自由と国民の知る権利を保障するための機関として、その存在意義に変化はないと強調した。
その上で、外国メディアが「排除」「制限」されているとするEU側主張に対しては、既に国内の多くの記者クラブが外国メディアに門戸を開放していると反論。また、「(公的機関という)単一の情報源への過度の依存で、社会全般の得る情報の質を低下させている」とのEU側指摘に対しては、「ジャーナリストは、独自の取材で1次情報の内容を深めるよう努力している。公的機関を遠慮なく批判し、提言しており、記者クラブ制度は『情報の質』の向上に深く寄与している」としている。
EU側は提案の中で、「記者クラブ制度を廃止することにより、情報の自由貿易にかかわる制限を取り除く」ことを求めていた。
(2003/12/10/23:38 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031210ic30.htm