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自治体合併ですぐに起きるコスト増を知っていますか
http://www.janjan.jp/government/0311/0311128527/1.php
2003/11/15
東かがわ市と聞いてもピンとこない人が多いだろう。
香川県東かがわ市は、旧大内、白鳥、引田の3町が合併して4月に誕生した新しい市だ。合併がなければ大内、 引田両町議はその4月で、白鳥町議も今年8月で任期満了だったが、合併特例法では2年間の「在任特例」があり、3町議計42人はそのまま市議になった。
ところが東かがわ市の場合に問題であったのは、新市の議員定数を決めないまま合併してしまったことだ。
市の人口に合わせた法定議員定数の上限は26人。要するに定数の大幅削減で、市議に移行できないのはいやという旧町議が多くて、特例後の定数を決めないまま合併してしまったわけだ。もちろんこんな例は全国になく、このことを知った住民は怒った。
住民団体は「42人がそのまま市議であることは、歳出削減を目的とする合併の意義に反する」として、市議会の解散を求めて署名活動をし、有権者のうち住民投票に必要な3分の1を上回る署名で、解散を問う住民投票に持ち込んだ。
あわてた議会は、9月定例議会で新しい議員定数を24と定める「市議会議員定数条例」案を全会一致で可決した。
また、市議会議長らは「合併後1年以内のリコールは、地方自治法に抵触する疑いがある」と住民投票の無効を主張した。しかし一方で、住民の言うことに理ありとみたのか、選挙での利を考えたのか、自ら辞職する議員が続出。結局議会には19人しか残らず、機能停止状態に陥った。
住民投票は10月26日に行われ、圧倒的多数で解散が成立。市町村合併に絡んだ全国初の議会解散となり、出直し市議選は11月23日に行われる。
合併特例法の在任特例は税金の無駄遣いだというのは住民からみれば当然のことだ。ところが、自治体の合併を推進させるアメ＝「選挙の洗礼もなしにもらえる2年間のボーナス」＝として国が規定したこの「在任特例」を適用する自治体は多い。合併人口に合わせた法定議員数での「定数特例」を適用すると「英断」と騒がれるぐらいである。
東かがわ市議会に対する住民のリコールは、議員エゴを利用し、新たなコスト増を生んでまで合併を進める国のやり方に対する異議申し立てでもある。
(水沢健彦)
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