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旧日本軍による細菌戦の被害に対し、日本政府を相手取って訴訟を起こしている中国原告団の王選団長は9日、資金調達に関する話し合いのため、先月26日に続いて浙江省寧波市を再び訪問した。しかし今回は話し合いに参加する企業が少なく、集まった資金は2千元に満たなかった。
王団長は「今回は企業100社と資金調達の交渉を行うほか、募金受付を行う常設機関の設立について検討する予定だったが、話し合いに参加した企業はわずかだった」とため息混じりに語った。
王団長によると、寧波市の現地インターネットプロバイダが以前、地元紙「浙江金報」を通して、「浙江省の企業100社に寧波細菌戦後援団の結成を呼びかけ、これを基盤として基金、またはPR活動機関を設立し、訴訟を資金面から長期的に支援したい」との意向を示していた。
細菌戦原告団のメンバーによると、過去10年間にわたる訴訟の経費は、国内の企業と支援者からのわずかな募金を除いて、ほとんどがメンバーによる自己負担、または日本の支援者や海外華僑からの援助だった。資金不足は深刻で、特に二審開廷後は、原告代表の日本での出廷にかかる費用はすべて自費となり、70〜80歳の高齢者にとって大きな負担となった。
原告団の中国側弁護顧問は「今回集まった資金は、メンバーの交通費にも満たない」と嘆く。
組織側は今回の訪問が失敗に終わった原因として、活動期間が4日間と短かったことを挙げ、今後はこれを教訓として、良い成果を目指すとしている。
王団長は、合法的で安定した立場から渉外活動を行えるよう、できるだけ早く細菌戦訴訟の非政府組織(NGO)を設立する必要があることを強調。現状のままでは募金受付活動に支障をきたすと指摘した。
一方で、今回の寧波市訪問には成果もあった。「浙江金報」が開設した募金受付口座には、寧海中学校の生徒数百人からの募金1千元以上を含め、総額1万元を超える募金が集まった。また寧波市文物(文化財)保護管理会の虞遠仲・元副会長は、10年前の新聞など長年保存してきた歴史資料を原告団に寄贈。ある匿名の男性からは、細菌戦関連資料の閲覧方法が伝えられた。(編集SY)
「人民網日本語版」2003年11月11日
http://j.peopledaily.com.cn/2003/11/11/jp20031111_33960.html