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米政府が、アジアゾウなど絶滅の恐れがある動植物の輸入を解禁する方針を決めたことが24日、明らかになった。
「商取引で動植物の原産国に金が回るようになれば、現地での保護活動が促進される」(漁業野生生物局)との立場。自然保護団体からは「産業界や金持ち寄りの政策で、生物保護には害が大きい」と批判が出ている。
米国は、国際的にワシントン条約で取引が禁止または規制されている動植物種を国内法の絶滅危惧(きぐ)種保護法の対象種に指定。輸入を原則として禁止してきた。
だが、ブッシュ政権は「取引が現地での保護に貢献する」と政府が認めた場合には、絶滅の恐れがあるとされている動植物種の輸入を認める方針に転換した。
輸入を認める例として、サーカスや動物園向けのアジアゾウの輸入や、パキスタンに生息するマーコールというヤギの一種、カナダのバイソン(野牛)をハンターの記念品として持ち帰ることなどを挙げた。
これに対し、全米野生生物連盟のジョン・コスチャックさんは「金が原産国で保護に使われる保証はなく、密猟者を刺激して、個体数の減少に拍車を掛けることになる」と批判している。(ワシントン共同)
[毎日新聞10月26日] ( 2003-10-26-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031026k0000m040103001c.html