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大学教員の犯罪というのは、容疑者の名前がでることは滅多にない。
大学人というのは児童福祉法の保護対象である“お子ちゃま”なのだろうか?
>同大学事務局は「教授も不正使用を認めているが、教授の氏名は調査中の
>ため公表できない」としている。
教授本人が地検から事情聴取を受け、本人が「不正使用」を認めているのに、
大学当局が氏名公表を拒むのは、大学事務局も共犯だからか?
(共犯ゆえの情報隠蔽だと勘ぐられても仕方ないな。)
大学は「高等教育機関」だと思っていたけど、日本の場合は
「犯罪教育機関」なのか?
違法行為を行なってもそれを内々に処理して
事件を隠蔽するという“褒賞”制度を続けている以上、
「大学は教員(や学生)の犯罪行為に消極的な褒賞をあたえて激励している」と
評価されても仕方ない。つまり「犯罪教育高等機関」とでも呼ぶべき存在なのである。
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http://www.asahi.com/national/update/1025/014.html
医学部教授が架空発注で科研費1300万円収受 愛媛大
愛媛大は25日、医学部の教授が、架空伝票を切って医療機器販売業者から物品を購入したように装い、文部科学省の外郭団体「日本学術振興会」の科学研究費補助金(科研費)約1300万円を不正に受け取っていたと発表した。同大学事務局は「教授も不正使用を認めているが、教授の氏名は調査中のため公表できない」としている。
同大学によると、教授は98年度から02年度までに約1億円の科研費を受けた。科研費は本来、年度内に使わなければならないが、教授は未使用分を翌年度に持ち越そうと、医学部事務局を通じて架空の物品を医療機器業者に発注。業者は約1300万円分の架空の請求書を出し、大学が代金を払った。業者から現金を戻された教授はこの代金を国庫に寄付した形にして、教授専用の委任経理金とし、教授の教室の物品購入などに充てていたという。
愛媛大は今年4月、同教授から「松山地検から事情聴取を受けた」という報告を受けて調査委員会を設置。過去5年間の不正使用の実態を調査している。
同大学事務局は「教授が寄付をする例は珍しくなく、不正な金と気づかなかった」と説明しているが、業者が物品を納入したかどうかの確認が不十分だったとして、担当者の処分も検討する。
(10/25 13:04)
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