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日テレプロデューサーが視聴率買収 調査世帯に現金渡す:日テレは個人の問題と突き放し、呆れる民放連と他局
http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/434.html
投稿者 【朝日新聞記事】 日時 2003 年 10 月 25 日 16:35:51:myKHhz/j4H2Ow

(回答先: 日本テレビのバラエティ番組プロデューサーがビデオリサーチ視聴率モニターを買収して視聴率操作していた 投稿者 【時事通信・読売新聞・毎日新聞記事】 日時 2003 年 10 月 25 日 01:30:47)


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http://www.asahi.com/culture/update/1024/003.html

日テレプロデューサーが視聴率買収 調査世帯に現金渡す

日本テレビ放送網(本社・東京都港区)の男性社員プロデューサー(41)が、視聴率調査会社「ビデオリサーチ」(本社・東京都中央区)の調査対象世帯に現金などを渡して自分が制作した番組を見るように依頼していたと24日、日テレが発表した。調査対象世帯は外部には秘密になっているが、プロデューサーは、興信所を使って割り出していた。日テレの萩原敏雄社長は記者会見を開いて陳謝したが、組織的な関与は否定した。同社では、調査委員会を設置し、事実関係を明らかにした上で社員の処分などを決める。総務省は「直ちに放送法違反とはいえない」との見解だが、同日、同社に対して早急に事実解明をし、詳細な報告をするよう求めたことを明らかにした。

日テレは、平均視聴率の「4冠王」を9年連続で獲得している。視聴率は、企業がテレビ局に支払うCM単価の指標であるだけでなく、番組の人気度の目安にもなっている。

萩原社長によると、プロデューサーの買収工作は昨年7月から行われた。調査対象世帯の割り出しを、埼玉県内の興信所に依頼した。ビデオリサーチ社では関東・関西地区の場合、対象世帯のうち毎月25世帯を入れ替え、2年間ですべて一新するようにしているが、興信所は同社の保守点検の車を尾行し、5、6世帯を割り出したという。

割り出した世帯には、知り合いの元番組制作会社の社長夫婦を介して、同年9月19日放送の「芸能人犯罪被害スペシャル」と26日の「奇跡の生還 芸能人版」を見るよう依頼。承諾した4世帯に、5千円から1万円の商品券か現金を渡した。プロデューサーは、1世帯判明するごとに興信所に10万円、社長夫婦には1件につき2万円を自費で払っていたという。

今年1月、4月、9月のプロデュース番組でも「買収工作」をしており、それぞれ4世帯ほどが応じた。このときも同じように現金や商品券を渡していた。興信所が割り出した調査対象世帯は、最終的に12、13世帯にのぼったという。視聴を依頼した番組の視聴率は10.2〜17.1%だった。

4世帯は視聴率に直すと約0.67%にあたり、関東地区の場合は約11万世帯が見た計算になる。

1月の際は、自身がプロデュースした2番組のほかに、他局の2番組も加えて計4番組の視聴を依頼。「日テレ側からの依頼ということを分からないようにカムフラージュしたのではないか」と萩原社長はみている。

ビデオリサーチ社によると、02年8月に調査機器の保守点検の車が尾行されていることに気づいたという。同社は車のナンバーから尾行していた興信所を特定し、法的処置の可能性も含め抗議をしたところ、03年2月ごろから尾行がなくなったという。
同社は昨年末までに、3世帯に対して特定の番組視聴などの働きかけがあったことを知り、すでに調査対象から外しているが、今回の日テレの発表を受け、改めて関東地区の全600世帯について1、2カ月のうちに調べるという。

この問題は23日夜、一部のマスコミから日テレに事実関係の確認取材があったことで、明らかになった。社幹部がプロデューサーを呼び事情聴取。プロデューサーも事実を認めた。

このプロデューサーは84年入社で、91年にスポーツ局から編成局の制作部門に自ら希望して異動し、バラエティー番組を中心に手がけていた。問題となった番組の一つで昨年放送された「奇跡の生還 芸能人版」は、教育・教養・実用番組で、ビデオリサーチ社の週間視聴率1位(関東地区)を獲得していた。

萩原社長は会見で引責辞任の意思を問われて「そのつもりはない」と述べた。

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◆問題となった日テレ番組(ビデオリサーチ調べ・関東地区)と視聴率
02年 9月19日放送「芸能人犯罪被害スペシャル」 15.5%
02年 9月26日放送「奇跡の生還芸能人版」 15.7%
03年 1月 1日放送「生でハッスルテレビ」 11.1%
「びっくり人間スペシャル」 17.1%
03年 4月 3日放送「芸能人犯罪被害スペシャル」 10.5%
03年 9月24日放送「奇跡の生還芸能人版」 10.2% (10/25 00:10)

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《写真》社員による視聴率の不正工作が発覚した日本テレビ=24日午後6時すぎ、東京都港区東新橋1丁目で
http://www.asahi.com/culture/update/1024/images/cul1024003.jpg
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http://www.asahi.com/culture/update/1024/010.html

「視聴率買収」に民間放送連盟、テレビ各社が批判の談話

日本テレビ社員による「視聴率買収」に対し、テレビ業界からは「信頼を裏切る行為」「あってはならないこと」などと、厳しい批判の声が相次いだ。

民放各社で構成する日本民間放送連盟(民放連)は「視聴者、広告主の信頼を裏切った今回の出来事は残念。民放連としても、日本テレビに対し事実関係をできるだけ早く報告するよう依頼した」との日枝久会長(フジテレビ会長)のコメントを発表した。

放送各社は24日夜、相次いで談話を発表。テレビ朝日は「事実とすればテレビの信頼を揺るがす重大な不正行為だ」。TBSも「視聴率の信頼にかかわる問題。あってはならないことだ」とした。NHKは「番組制作に携わる者の基本的な姿勢が問われる」とした。

テレビ東京は「今回の出来事で視聴率調査の客観性そのものが損なわれる事態にまで至ったとは考えていない」とコメント。「ビデオリサーチ社の視聴者モニターのほとんどの方は視聴率調査において客観性が非常に重要であることを十分に認識されている」と理由を説明した。

(10/24 23:04)
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http://www.asahi.com/culture/update/1024/009.html

「起こるべくして起きた」「信じられない」制作現場の声

視聴率競争の先頭を走ってきた日本テレビで発覚した「買収工作」。社員からは、「起こるべくして起きた」との声も漏れた。
ある社員は「視聴率至上主義の社風が行き着くところまで行った結果、起きた事件だ。まったく恥ずかしい」と嘆いた。「わが社の場合、報道の現場でも、視聴率の稼げるニュースがトップ項目になり、ニュース価値のあるものが放映すらされないことがあるといい、現場の不満が聞こえてくるほどだ」

ドラマやバラエティー番組に携わってきた別の社員は「信じられない。視聴率をいじることはできないものという大前提がある。誰も考えないこと」と話した。「(不正工作には)お金も時間もかかる。馬鹿馬鹿しい。だったら、ちゃんと番組を作った方がいい」
今回の事件では当初、元制作会社長が「買収工作」を引き受けていたとされる。テレビ局の下請けをする制作会社の間にも波紋は広がった。

「絶対やってはいけないことだが、キー局に指示されれば下請けが断ることはありえない」。バラエティー番組などを手がける構成作家はこう話す。

広告収入減などでテレビ業界は、制作費の大幅削減は日常茶飯事。その影響が直撃するのは下請けの制作会社だという。「キー局の担当者の指示は『絶対』。指示を断れば切られる。仕事が続けられるかどうかは、視聴率にかかっている。『何で数字取れないの?』とキー局側から詰問されることもしばしばで、視聴率が取れなかった際の責任も制作会社が負うことが増えた」という。

別の制作会社員は、今回の手口について「最も直接的に数字を上げる手法として、笑い話としてはずっと語られてきた。それが空想に過ぎなかったのは、膨大な視聴者の中から、わずかな、しかも随時変更されている対象世帯を割り出すことなど、不可能だったからだ」と話した。

(10/24 22:35)
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《写真》会見にのぞむビデオリサーチ社の竹内毅社長(中央)ら幹部=24日午後8時すぎ、東京都中央区の同社で
http://www.asahi.com/culture/update/1024/images/cul1024005.jpg
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http://www.asahi.com/culture/update/1024/007.html

「プロデューサー個人の問題」と強調 日テレ社長が会見


「どちらかというと思いこみが激しく、突っ走るタイプ。これは非常に特例だと思う」

東京・汐留に今春完成したばかりの高さ190メートルの新社屋。午後4時から開いた記者会見で、日本テレビの萩原敏雄社長は、今回の問題はプロデューサーの個人的な問題だったと、繰り返し強調した。

萩原社長は「まったくの単独犯で、相談した人はいないと本人は言っている」と説明、会社の関与を否定した。

会見には幹部3人が臨んだが、説明したのは、ほとんど社長だった。質問にも淡々と、よどみなく答えた。興信所に依頼して視聴者を探し出したことについて、萩原社長は「興信所に頼めば(視聴率調査の対象家庭が)分かるというのは、私の40年のキャリアでも初めて知りました」と話した。

プロデューサーの依頼に応じた4世帯については、「本当に見てくれたかは確認のしようがない」「視聴率は番組を何分みたかで決まるから単純計算できない」と述べた。

視聴率調査の単純計算では、「4世帯」が協力すると0.67ポイント上がる。萩原社長は最後にこう言った。「15%の視聴率が(0.67ポイント上がって)15.6%になっても、周囲の印象としてはそんなに変化はないでしょう」

(10/24 21:22)
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《写真》記者会見で頭を下げる萩原敏雄社長(中央)ら日本テレビ幹部
http://www.asahi.com/culture/update/1024/images/cul1024002.jpg

《写真》ビデオリサーチ社の視聴率メーター=24日午後7時すぎ、東京都中央区の同社で
http://www.asahi.com/culture/update/1024/images/cul1024004.jpg
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