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老朽化で引退した静止気象衛星「ひまわり」の後継機「運輸多目的衛星(新1号)」について、米国の製造会社が経営破たんし、製造続行を求めた日本政府の申し立ても現地の裁判所で却下されたことを、気象庁が12日明らかにした。
新1号機は同社のミスなどで既に2度打ち上げが延期され、同庁は当面の代替として米国の古い気象衛星を月1600万円で借用中。来年初めに予定していた新1号機の打ち上げはまたも延期が濃厚で、日本の気象観測はさらに大きな不安に直面することになった。
破たんしたのは「スペースシステムズ・ロラール社」で、2000年3月に163億円で新1号機の製造を受注、当初の納期は昨年12月20日だった。しかし今年7月、連邦破産法第11章の適用を申請し、会社再建のために債務を凍結。国土交通省と気象庁に対して8月、これまでの遅れに対する補償金の支払い免除や損害賠償請求の放棄、さらに33億円の追加経費を要求する書簡を送ってきた。
日本側は要求を拒否し、今月2日、計3件の申し立てを米ニューヨーク州の連邦破産裁判所に行った。3件のうち、現時点での製造続行を求めた1件が今回、却下された。納期の厳守などを求めた2件についても今後、判断が下される。
◆運輸多目的衛星(MTSAT)=5月に引退した気象衛星「ひまわり」の後継機で、航空管制機能を併せ持つ。1号機は1999年にH2ロケットでの打ち上げに失敗。同じ米メーカーが新1号機を製造している。2号機は三菱電機が作り、来年度後半に打ち上げられる予定。