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テロ防止へ渡航情報管理 04年度から導入へ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20031012/K0011201910019.html
政府は、国際的なテロ対策の一環として、海外に出かける旅客の氏名などの情報を、渡航先の国
に出発時に伝える「事前旅客情報(API)システム」を、04年度に導入する方針を固めた。こ
のシステムは、テロ活動に関連する疑惑などのある要注意人物が到着する前に、出発国からの情報
に基づいて動向をチェックし、水際での犯罪防止に役立てる狙い。バンコクで17、18の両日開
かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議で、川口外相が表明する。
関係者によると、APIシステムの実施には、政府と航空会社が協力。航空会社のカウンターで
得られた旅客の氏名、生年月日、性別などの電子情報を、航空機が目的地に着く前に、到着地の税
関や入国管理部門に伝える。情報を受けた側は、航空機の到着前に、問題のありそうな人物の有無
を事前に審査することができる。
外務省によると、APEC域内では、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドがAP
Iシステムを導入し、メキシコが導入を計画している。域内途上国がシステムを導入するには、出
入国管理部門の審査担当官の研修が必要で、日本政府は研修受け入れなどを通じて、テロ対処能力
向上を支援することも検討している。
米国の同時多発テロ直後に開かれた01年の上海APECでは、テロを「APECメンバーが持
つ基本的価値に対する直接的な挑戦」と非難する首脳声明を採択。
日本政府は、今年2月にAPEC内に新設された「テロ対策タスクフォース」の副議長を務め、
21ある加盟国・地域ごとに、テロ対処能力を向上させるには何が必要か調査し、行動計画をとり
まとめた。APIシステムの04年度導入はこの計画に盛られ、財務省(税関)や法務省、警察庁
などが準備を進めている。